ドル円は先週末の雇用統計発表後に106円台を回復し、その後105円台に押し戻されたものの、再び106円台に。コロナ感染の鈍化傾向や景気対策を好感し、ドルが底堅く推移。ユーロドルは1.19台を示現してからは軟調に推移。1.1736まで売られ、終始1.17台で推移。株式市場はまちまち。ダウとS&P500は7日続伸したが、ナスダックは下落。債券相場は続落。長期金利は10日ぶりに0.57%台まで上昇。金は3日ぶりに反発。原油も反発。


ドル/円  105.72 ~ 106.13

ユーロ/ドル 1.1736 ~ 1.1792

ユーロ/円  124.32 ~ 124.75

NYダウ  +357.96 → 27,791.44ドル

GOLD   +11.70 →  2,039.70ドル

WTI  +0.72   → 41.94ドル

米10年国債 +0.011 → 0.576%


本日の注目イベント

豪 7月NAB企業景況感指数
日 6月貿易収支
日 6月国際収支
日 7月景気ウオッチャー調査
独 8月ZEW景気期待指数
英 失業率(4月ー6月)
米 7月生産者物価指数
米 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁、オンライン討論に参加
米 バーキン・リッチモンド連銀総裁、オンライン討論に参加


 米国では国内のコロナ感染の拡大傾向に変化が見られ、景気対策への期待と共に株価を押し上げています。新型コロナウイルス感染者数は500万人を超えていますが、ニュージャージー州など、これまでに打撃の大きかった州の一部で改善傾向が見られています。ホワイトハウスと民主党は、景気対策の規模や内容を巡って対立を続けていますが、トランプ大統領が失業給付金の拡充や家賃未払いを理由に立ち退きを猶予する措置などに関する大統領令に署名を行い、財政支出の権限は議会が握っていることはありますが、一歩前進した格好です。景気対策についても、ムニューシン財務長官と民主党のペロシ下院議長がここに来て、前向きな姿勢を見せていることから、合意は可能との見方が強まっています。

 この様な状況を好感し、NY株式市場ではダウが連日上昇を続け、昨日も357ドル高と、これで7日続伸です。この間の上昇幅は1478ドル(5.61%)に達し、2月24日以来となる2万7000ドル台を付けています。ハイテク株を中心とするナスダックは先週、連日で最高値を更新していましたが、ナスダック指数に比べて出遅れていたダウ指数に資金が向かってきたと見ることも出来そうです。ただ一方で、コロナ禍での世界的な株価の上昇に加熱の兆しも出てきたとブルームバーグは報じています。時価総額でみた世界の株式市場が、ドルに換算した世界経済を規模で上回ったことで、市場は過熱している兆候との見方も出ているようです。世界の株式市場は9日時点で時価総額が87兆8300億ドルに到達し、2019年の世界のGDP、87兆7500億ドル(2019年末時点での世界の名目GDP:世銀まとめ)を超えたと報じています。2005年以降、過去2回同じような状況が出現していますが、いずれもその後大幅な調整局面を迎えているのは、興味深い事実のようです。

 トランプ政権は中国に対する強硬姿勢をさらに強め、9日トランプ政権のアザー厚生長官が台湾を訪問しました。1979年の断交以来、米政権では最も高位にある立場の人の台湾訪問となり、中国は猛反発を見せています。トランプ政権はこれに先立ち、香港の民主化を巡り香港政庁のトップであるキャリー・ラム長官を含む11人の制裁を発表しています。これに対して中国側も対抗措置を発表していますが、台湾の空域に軍機を飛ばし、東シナ海にある浙江省舟山群島周辺で実弾射撃訓練を行うと発表するなど、米中関係はさらに激化しています。米国の中国専門家の中には、「米中関係はすでに修復不能な段階にまで来ている」との意見もあります。

 ドル円は再び106円台に戻し、106円前後で推移しています。先月末には104円20銭を下回る水準までドル安が進み、どこまで下値があるのかを探る展開でしたが、ドルも底堅い動きを見せており、現時点では100円を目指す展開には至っていません。ユーロドルも二度、1.19台まで「ユーロ高・ドル安」が進みましたが、この動きも一服です。ドルの上値は引き続き重いと見られますが、上値は4時間足の120時間足に上昇を抑えられている格好です。まずは、このレジスタンスを抜けるかどうかです。一方下方では、同じく4時間足の「雲の上限」で支えられている状況で、この辺りを考慮して、本日の予想レンジは105円70銭~106円40銭程度とみます。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)