米第2四半期GDPが記録的な減速を示し、米長期金利がさらに低下したことを受け、ドル円は104円68銭まで下落。前日のドル安水準をやや下回る。ユーロドルは続伸し、約2年2カ月ぶりの水準となる1.1848までユーロ高が進む。ユーロは対円でも昨年5月以来となる124円19銭前後まで買われる。

 株式市場はまちまち。IT株が好決算を発表したことから、ナスダックは44ポイント上昇したが、ダウは225ドル安。債券相場は続伸し、長期金利は一時0.534%台まで低下。金は10日ぶりに反落。原油は米景気の落ち込みを手掛かりに1ドルを超える下落。

4-6月GDP(速報値) → -32.9%
新規失業保険申請件数   → 143.4万件

ドル/円   104.68 ~ 105.27
ユーロ/ドル 1.1742 ~ 1.1848
ユーロ/円  123.54 ~ 124.19
NYダウ   -225.92 → 26,313.65ドル
GOLD   -9.90   → 1,966.80ドル
WTI    -1.35   → 39.92ドル
米10年国債 -0.028  → 0.546%

本日の注目イベント

豪  第2四半期生産者物価指数
日  6月失業率
日  6月鉱工業生産
中  7月中国製造業PMI
中  7月中国サービス業PMI
独  6月小売売上高
欧  ユーロ圏4-6月期GDP(速報値)
欧  ユーロ圏7月消費者物価指数(速報値)
米  6月個人所得
米  6月個人支出
米  6月PCEコアデフレータ
米  4-6月雇用コスト指数
米  7月シカゴ購買部協会景気指数
米  7月ミシガン大学消費者マインド(速報値)
米  企業決算 → キャタピラー、エクソンモービル、メルク

 事前に予想された通り、米第2四半期GDPは記録的な落ち込みを見せました。市場予想よりはマイナス幅が少なかったものの、前期比「9.5%」の減少で、年率換算では「-32.9%」と、新型コロナウイルスの影響を大きく受けました。これは四半期ベースの公表を開始した1947年以降で最も急激な落ち込みと報告されています。GDPの7割を占めるとされている個人消費の落ち込みが、前年比年率で34.6%減少した影響が大きく、またコロナによる相手国の景気の悪化の伴う輸出も64.1%減となったことがGDPを大きく押し下げました。7-9月期に関しては、多くのエコノミストが力強い伸びを見せると予想していますが、前日パウエル議長が述べていたように「コロナの感染状況に左右される」ため、大きな伸びを見せるかどうかは不透明だと言えます。

 米経済成長の急激な落ち込みを受け、株式市場ではIT株を除いては大きく売られ、債券相場が上昇。10年債利回りは過去最低となる、0.53%台まで低下しています。金利の低下にドルが全面安の展開となり、ドル円は104円台ミドル、ユーロドルは2年2カ月ぶりとなる1.18台ミドルまで上昇しています。ドル円については、下落したものの、依然として重要なサポートレベルである、104円台半ばから105前後のサポートゾーンは抜け切れていません。ただ、徐々に下値を切り下げてきており、急激な円高にはならないものの、緩やかにドルが売られる流れは変わっていません。

 コロナ感染は世界的に拡大しています。米国では、昨日フロリダ州で死者数が253人と、3日連続で過去最多を記録し、カリフォルニア州でも194人と、過去2番目の多さとなっています。またフランスでも、国内の感染率がこの3週間でほぼ倍増し、フランス衛生当局は、「迅速かつ大規模な取り組みが必要」と警告しています。日本でも同じです。昨日の夕方からのニュースは「コロナ一色」といった感じで、東京都では367人の感染が確認され、過去最多を更新し、大阪、愛知、福岡でも100人を大きく超える感染者が出ています。1日も早いワクチンの開発・普及が望まれますが、ブルームバーグによると、英アストラゼネカとオックスフォード大学が共同で開発を進めている新型コロナワクチ候補が、英国で1万人近くに投与されたようで、このワクチン候補がパンデミック抑制に寄与するかどうかを確かめる上で、「重要な第一歩を踏み出した」と報じています。

 11月の米大統領選に向けて厳しい闘いを強いられているトランプ大統領が、選挙そのものを延期しようといった「奇襲作戦」に打って出ました。トランプ氏は30日ツイートで、「人々が適切かつ確実、そして安全に投票できるようになるまで、大統領選を延期すべきではないだろうか」と、問いかけました。その理由としてトランプ氏は「全米で郵便投票を採用すれば、2020年の選挙は歴史上最も不正確で不正にまみれたものになるだろう」とツイートし、「米国にとって大きな恥になるだろう」と述べています。実際には法律の改正が必要なことから、不可能かとは思いますが、すでに両党議員らは反対の声を上げているようです。大統領選まで残り3カ月となり、発表される世論調査は全てバイデン氏リードを伝える中、トランプ氏は「起死回生」を狙っているようです。

 本日も景気を判断する材料が幾つか発表されます。コロナの影響を受けネガティブな内容が予想されていますが、さらに下振れしているようだと、株価の下落と共にドル円がもう一段の下落を見せるかもしれません。予想レンジは104円10銭~105円10銭程度といったところでしょうか。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)