ジーニー <6562> (東マ)は、アドテクノロジーをベースとするマーケティングテクノロジー事業で成長を目指している。21年3月期予想は未定としている。当面は新型コロナウイルスに伴う経済収縮の影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は安値圏だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお8月12日に第1四半期決算発表を予定している。
 
■マーケティングテクノロジー事業で成長目指す
 
 インターネットメディアの広告収益最大化を図る独自のアドテクノロジー(ウェブサイトやスマートフォンアプリ等に各々の閲覧者に合った広告を瞬時に選択して表示させる技術)をベースとして、事業領域拡大戦略およびサービス提供地域拡大戦略を推進し、マーケティングテクノロジー事業(アド・プラットフォーム、マーケティングソリューション、海外)で成長を目指している。
 
 収益面の季節特性として、広告主の予算配分の影響を受けるため、12月および年度末の3月に売上が集中する傾向がある。なお14年にソフトバンク(現ソフトバンクグループ)と資本業務提携し、現在はソフトバンク <9434> の持分法適用会社である。
 
■アド・プラットフォームはDOOH領域に積極展開
 
 アド・プラットフォームは、ネットメディア向けサプライサイドビジネスプラットフォーム「GenieeSSP」を主力として、広告主向けデマンドサイドビジネスプラットフォーム「GenieeDSP」および「GenieeDMP」も展開している。
 
 ネット広告取引市場では、RTB(広告枠を自動で瞬時にオークション形式で取引するシステム)によって取引されるが、同社独自の広告配信最適化アルゴリズムで効果的な広告配信を実現している。SSPサービスでは16年度から国内トップシェアを確立している。さらにビッグデータやAIを活用して、広告配信の精度向上や自動化に取り組んでいる。
 
 事業領域拡大戦略で、DOOH(交通広告や屋外広告など自宅以外の場所で接触する屋外デジタル広告)領域に積極展開している。
 
 18年11月タクシー後部座席に設置されたデジタルサイネージ向け広告配信プラットフォームを開発し、19年2月にはDeNA <2432> のタクシー配車サービスでの本格運用を開始した。19年8月ジオネクサスにDOOH広告配信プラットフォームをOEM提供した。19年11月メディカルアシストTVと業務提携し、歯科医院デジタルサイネージ向けプログラマティックOOH広告配信を開始した。
 
 20年1月にはヒットと業務提携した。そして20年2月首都高速道路沿い大型屋外ビジョン向けプログラマティックOOH広告配信を開始、20年3月東京・渋谷ハチ公口および大阪・御堂筋沿いにプログラマティックOOH広告配信を開始した。
 
■マーケティングソリューションと海外も拡大
 
 マーケティングソリューションは、CRM(顧客管理)/SFA(営業管理)システム「ちきゅう」、マーケティングオートメーション「MAJIN」、チャット接客ツール「chamo」を展開している。
 
 CRM/SFAシステム「ちきゅう」は、顧客管理CRMシステムおよび商談管理SFAシステムを一体化させたクラウド型サービスである。マーケティングオートメーション「MAJIN」は企業のマーケティング活動を自動化し、効率的に購買・契約等を行うためのプラットフォームである。19年9月には「ちきゅう」と「MAJIN」を連携し、ワンプラットフォーム化によってクラウドサービス拡大戦略を推進している。
 
 海外は東南アジアを中心に「GenieeSSP」などを展開している。デマンドサイドは不採算案件の縮小など事業構造改革を推進し、ソフトバンクと協業してクロスボーダーサービスを強化・拡大する方針だ。
 
■22年3月期EBITDA30億円超目標
 
 中期経営計画では目標値に22年3月期売上高250億円、売上総利益60億円、EBITDA30億円超を掲げている。
 
 事業ポーフォリオマネジメントとKPI管理を強化しつつ、プロダクト間クロスセルの取り組み拡大、事業領域(事業軸)とサービス提供地域(地域軸)の拡大を推進する。マーケティングソリューションなど、利益率の高いプロダクトやストック型収益の構成比を高めて、中期的に収益力向上を目指す。
 
■21年3月期予想は新型コロナウイルス影響で未定
 
 21年3月期連結業績・配当予想は未定としている。当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響(広告出稿の減少、IT投資の抑制など)が意識されるが、徐々に回復に向かうだろう。事業ポーフォリオマネジメントとKPI管理の強化で中期的に収益拡大を期待したい。
 
■株価は下値固め完了
 
 株価は安値圏だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。7月29日の終値は649円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS141円47銭で算出)は約4.6倍、時価総額は約117億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)