米中関係の緊張の高まりを背景にドル円は節目の106円を割込み、3月16日以来となる105円68銭まで下落。ユーロドルは続伸し、一時は1.1658までユーロ高が進む、こちらは2018年9月以来となる水準を記録。株式市場は続落。新型コロナウイルスの感染拡大ペースは鈍化したものの、米中関係のさらなる悪化に利益確定の売りが優勢となる。ダウは182ドル下げ、他の主要指数も揃って下落。債券相場は前日の急騰から反落。長期金利は0.58%台で取引を終える。金は続伸し、一時は1900ドル台に乗せる。2011年に記録した最高値に迫るも、引け値では1890ドル台に。原油は小幅に上昇。

5月新築住宅販売件数 →  77.6万件

ドル/円  105.68 ~ 106.29

ユーロ/ドル 1.1598 ~ 1.1658

ユーロ/円  122.84 ~ 123.72

NYダウ  -182.44 → 26,469.89ドル

GOLD   +7.50  → 1,897.50ドル

WTI  +0.27  → 41.07ドル

米10年国債 +0.011 → 0.589%


本日の注目イベント

日 5月景気先行指数(CI)(確報値)
日 5月景気一致指数(確報値)
日 日銀金融政策決定会合における主な意見(7月14、15日分)
中 6月工業利益
独 7月ifo景況感指数
欧 ユーロ圏6月マネーサプライ
米 6月耐久財受注

 4連休前の先週水曜日の本欄で、動かないドル円でも投機的な動きに対する注意喚起を述べましたが、ドル円は106円台半ばや、106円前後といった重要なサポート水準を下抜けし、今年3月16日以来となる105円68銭までドル安が進みました。投機的な動きではなかったものの、比較的大きな値動きで、予想通りドル安方向で推移しました。米中間で緊張がさらに高まり「リスク回避の円買い」が進んだというよりも、「ドル独歩安」と言ったほうが適切だったと言えます。ユーロドルが2018年9月以来となる1.16台半ばまで上昇したことも、その証左と言えます。

 米中関係が新たな段階に入ったとの指摘があります。トランプ政権はテキサス州ヒューストンにある中国総領事館を閉鎖させることを決め、すでにそのための行動を進めています。トランプ政権は、中国政府がヒューストン総領事館を中心に経済や知的所有権に関連するスパイ活動が行われていたと見ており、しかもそれらは「氷山の一角」だと認識していているようです。これに対して中国側も対抗措置として、中国南部の四川省成都にある米総領事館を閉鎖するよう米国に要求しています。中国外務省は声明で、「中国が講じた措置は、米国の不当な行為に対する正当かつ必要な対応だ」と主張しています。米政府は、北京の大使館以外にも中国国内に5か所の総領事館を配置しており、総勢で700名ほどの外交官が勤務していると見られています。

 今回の米国がとった措置は、これまでの対中政策を大きく変更した可能性があります。これまでは「関税」を武器に相手に圧力を加え、相手の出方次第では「対話」といったソフトな政策を繰り返してきましたが、このままでは中国が変わる兆しもなく、「成果」も望めないことなから「強硬策」に転じたものと思われます。また、一部には11月の大統領選を意識した行動だとの見方もあるようです。南シナ海への原子力空母の配備もその一つとして捉えられます。今回のトランプ政権の強硬姿勢の中心にいるのが、ポンペオ国務長官と見られます。ポンペオ氏は23日カリフォルニア州での演説で、「われわれが許さない限り、中国の国内外で暴政を行う運命にはない」と述べ、「今ひざまずけば、われわれの子孫は、中国共産党の言いなりになる。共産党の行動は今の自由世界にとって主な挑戦となっている」と指摘し、「自由世界はこの新たな暴政に勝利しなくてはならない」と訴えています。ポンペオ氏のこの発言はこれまでとは異なり、習近平体制そのものではなく、中国共産党をターゲットにしている点が注目されます。

 米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長は、米経済は依然として7-9月期に回復する方向だとの認識を示しました。米南部や西部での新型コロナウイルスの感染拡大が景気回復を抑制する可能性があるとしながらも、その影響は限定的で、住宅や小売売上、自動車販売といった他の明るい指標を理由に挙げています。(ブルームバーグ)確かに、先週末に発表された新築住宅販売件数は77.6万件と、コロナ感染拡大前の水準に近づいていますが、これは低金利による影響が極めて大きく、住宅市場の活況が続くかどうかは不透明です。また、個人消費についても、コロナにより上積みされた失業保険給付金(約週1000ドル)の支給が今月で終わり、今後は従来の給付金である600ドルに戻る可能性が高いことから、小売売上にも大きな下押し圧力がかかると考えられます。7-9月期の米景気が急回復するかどうかは、依然として予断を許さない状況と見られます。

 ドル円は節目の106円台を割り込んだ「実績」が出来た以上、緩やかな円高が続くと予想しています。これまでにも米中関係の悪化が円高要因になると言ってきましたが、今回の総領事館閉鎖をきかっけに「円高ドル安」が具現化されてきたようです。同時に今後は、米中関係がより市場への材料になりやすくなったと考えられます。本日のドル円は105円40銭~106円40銭程度を予想します。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)