ヤマシタヘルスケアホールディングス <9265> は、九州を地盤とする医療機器専門商社で、ヘルスケア領域でのグループ力向上策を推進している。21年5月期は新型コロナウイルスの影響を考慮して減収減益予想としている。期後半から売上回復に向かうことを期待したい。株価は減収減益予想を嫌気して急落したが、売り一巡感を強めている。反発を期待したい。
 
■九州を地盤とする医療機器専門商社
 
 山下医科器械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設して新規上場した。
 
 グループ事業会社は4社で構成されている。山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、および医療モールを展開している。トムスは医療機器販売・メンテナンス、イーピーメディックは整形外科用インプラントの製造販売、アシスト・メディコ(19年12月設立)は医業経営コンサルティングを展開している。
 
 20年5月期のセグメント別売上構成比は医療機器販売業が99%、医療機器製造・販売業が1%、医療モール事業が0%、営業利益構成比(調整前)は医療機器販売業が95%、医療機器製造・販売業が4%、医療モール事業が1%だった。医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月~11月)および第4四半期(3月~5月)の構成比が高い特性がある。
 
 なお17年9月に光通信 <9435> と資本業務提携し、光通信の九州地区における医科向け「EPARK」事業を共同展開している。19年7月には自然落下制御式輸液装置を開発・製造するアイムと資本業務提携し、医療機関・介護施設向け新型輸液装置のレンタル事業を開始した。20年1月にはNTT東日本と協業し、医療機関向けICTサービスを開始した。
 
■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進
 
 中期経営計画では、基本方針を「継続的な収益構造の確立に向けた事業会社の構造改革、および企業買収等によるヘルスケア領域でのグループ力向上を図る」として、目標値に21年5月期売上高605億円、営業利益5億30百万円、経常利益6億円を掲げている。
 
 医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。
 
■21年5月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想
 
 20年5月期の連結業績は、売上高が19年5月期比5.1%増の646億58百万円、営業利益が7.3%増の5億60百万円、経常利益が4.1%増の6億42百万円、純利益が特別損失の一巡も寄与して3.2倍の4億59百万円だった。配当は12円増配の54円(期末一括)とした。
 
 第4四半期(3~5月)に、新型コロナウイルスによる商談遅延や手術・検査・処置症例減少などの影響を受けたが、通期ベースでは医療機器販売業が牽引して増収増益だった。医療機器販売業の売上内訳は一般機器分野が10.6%増収、一般消耗品分野が1.2%増収、低侵襲治療分野が4.9%減収、専門分野が2.4%減収、情報・サービス分野が2.4倍増収だった。
 
 21年5月期連結業績予想は売上高が20年5月期比2.4%減の631億08百万円、営業利益が6.3%減の5億24百万円、経常利益が10.0%減の5億78百万円、純利益が24.8%減の3億45百万円としている。配当予想は13円減配の41円(期末一括)としている。
 
 新型コロナウイルスの影響として、手術・検査・処置症例減少による消耗品売上の減少や、商談の遅延・設備導入計画の見直しなど、期前半に一定の影響があることを想定している。さらに消費増税時の駆け込み需要の反動減なども考慮して、通期減収減益予想としている。当面は影響を受ける形だが、期後半から売上回復に向かうことを期待したい。
 
■株主優待制度は5月末の株主対象
 
 株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。
 
■株価は売り一巡
 
 株価は減収減益予想を嫌気して急落したが、売り一巡感を強めている。反発を期待したい。7月22日の終値は1529円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS135円32銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想41円で算出)は約2.7%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2717円81銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約39億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)