日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、サプライチェーンの脆弱性への対策および日本・ASEAN経済産業協力関係の強化を目的とした海外サプライチェーン多元化等支援事業の第1回公募に採択された30社を発表した。

  それによると、30社は生産拠点を中国から東南アジア諸国にシフトし、政府から補助金を受けることになっている。移転先を見てみると、ベトナムが15社で最多。以下、タイが6社、マレーシアが4社、フィリピンが3社、インドネシアが1社、ミャンマーが1社と続いた。

  ベトナムに移転する15社のうち9社が中小企業、6社が大企業。製造品別では、医薬製造機器や医療用防護服・ガウン、医療用フェイスシールドなどの医療関連製品を生産する企業が全体の半分近くにあたる7社に上る。この他には、パワーモジュール部品やレアアースマグネット、半導体製造装置部品、エアコン部品などの製造企業も含まれる。

  なお、日本政府は東南アジアへの移転支援に向けて235億円を拠出するとしている。(情報提供:VERAC)(イメージ写真提供:123RF)