コロナ・ショックで世界の経済が大ブレーキとなる中、中国はいち早い回復を遂げつつある。大和総研経済調査部の主席研究員 齋藤尚登氏は7月21日、「中国:投資主導で急回復。次は『接触型』消費」と題したレポート(全9ページ)を発表し、中国経済の現状分析を行った。その結果、従来は0.1%としていた20年の経済成長率予想を2.1%に引き上げた。レポートの要旨は以下の通り。

◆中国国家統計局によると、2020年4月~6月の実質GDP成長率は前年同期比3.2%(以下、変化率は前年比、前年同期比)と、1月~3月の▲6.8%から急回復を遂げた。コロナ・ショックにより世界同時不況の様相を呈する中、中国経済はいち早く最悪期を脱し、投資主導で回復過程を辿っている。消費の回復は鈍いが、不振が続く「接触型」の消費についても、慎重かつ段階的な緩和が行われ、徹底的な衛生管理(行動履歴管理を含む)の下、今後は改善のペースを上げていくことが期待される。

◆4月~6月の中国経済が想定を大きく上回る回復を見せたことを受け、大和総研は2020年の実質GDP成長率予想を従来の0.1%から2.1%に引き上げる。2021年は7.1%(従来は7.8%)程度と予想する。2020年、2021年の実質成長率は平均で4.6%(従来予想は3.9%)と、コロナ前に当面の巡航速度とされた6%程度を下回ることになろうが、主要国の中で相対的に高いパフォーマンスが想定される。(情報提供:大和総研)(イメージ写真提供:123RF)