加賀電子 <8154> は独立系の大手エレクトロニクス商社である。M&Aも積極活用して規模拡大と高収益化を推進している。21年3月期予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としている。当面は世界的な経済収縮の影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。なお8月6日に第1四半期決算発表を予定している。
 
■独立系の大手エレクトロニクス商社
 
 独立系の大手エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのEMSビジネスを展開している。
 
 19年1月富士通エレクトロニクスを子会社化(富士通セミコンダクターから株式70%取得)した。この後20年12月15%、21年12月15%を段階的に追加取得し、22年1月完全子会社化予定である。なお20年12月28日付で富士通エレクトロニクスの社名を加賀FEIに変更する。
 
 20年3月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業(半導体、電子部品、EMS)85%、情報機器事業(パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品)10%、ソフトウェア事業(CGアニメ映像制作、アミューズメント関連商品)1%、その他事業(エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など)4%、営業利益(調整前)構成比は電子部品事業76%、情報機器事業17%、ソフトウェア事業2%、その他事業5%だった。
 
■22年3月期営業利益130億円目指す
 
 中期経営計画2021では、基本方針に収益基盤強化、経営基盤安定化、新規事業創出、経営目標値に22年3月期売上高5000億円、営業利益130億円、ROE8%以上を掲げている。為替の前提は1米ドル=110円である。株主還元は連結配当性向25~35%を確保しつつ安定的な配当を実施する方針だ。
 
 なお中計に沿ったセグメント区分を電子部品事業、EMS事業、CSI事業(情報機器事業)、その他事業(ソフトウェア事業、その他事業)とする。20年3月期の売上構成比は電子部品事業66%、EMS事業21%、CSI事業10%、その他事業3%である。22年3月期目標売上高5000億円の構成比は電子部品60%、EMS28%、CSI10%、その他2%としている。
 
 富士通エレクトロニクスを子会社化して、売上高5000億円級の企業グループとなった。商材の拡大や顧客基盤の共有によって電子部品事業における業界NO.1規模を目指す。現状は富士通エレクトロニクスの利益水準が低いため短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として商社ビジネスとEMSビジネスのシナジーによる収益性向上(利益額の拡大と利益率の向上)を目指す。
 
 収益基盤強化では、成長分野(車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア)への取り組み、EMSビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。経営基盤安定化では、富士通エレクトロニクスをグループ化した後の効率性・財務健全性の早期改善に向けて、グループ横断的なコスト削減、組織体制整備によるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。新規事業創出ではM&Aも積極活用して、保育・福祉・介護等の社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。
 
 EMSビジネスでは18年以降に稼働した新拠点のメキシコ、ベトナム、トルコ、インドが順次、収益寄与している。また19年10月には福島新工場が稼働、19年12月にはタイ第2工場が稼働した。今後は車載、産業機械、空調、医療・ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。
 
 さらに「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指してM&A戦略を加速している。19年10月にはパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアの株式を取得(商号を加賀EMS十和田に変更)した。20年4月にはエレクトロニクス商社のエクセル <7591> を完全子会社化した。20年6月には4月に民事再生法適用申請した旭東電気の民事再生スポンサーに関する基本合意書を締結した。
 
 またベンチャー投資としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のBONX、前立腺癌生検および治療用システム開発の米HARMONUS、スマートセキュリティサービスのSecual、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するhugmo、AIソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタTM」開発のスペースリンク、動画CM配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業のCMerTV、DX(デジタルトランスフォーメーション)に向けたソリューション事業を展開するSun Asteriskなどに出資している。
 
 20年5月にはライブ配信アプリ「17Live」などアジア圏中心にソーシャルメディアを展開する台湾のM17に出資、20年6月には医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ(NCI)に出資した。
 
■21年3月期予想は新型コロナウイルスの影響で未定
 
 21年3月期連結業績・配当予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としている。当面は世界的な経済収縮の影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。
 
■株価は反発の動き
 
 株価は5月の戻り高値圏から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。7月17日の終値は2124円、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2850円99銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約610億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)