商工省はこのほど、「2021~2030年国家電力開発計画及び2045年までのビジョン(第8期電力計画)」の第1次草案の内容に関するシンポジウムを開催した。計画案には6つの電源開発シナリオが提示されており、その全てで再生可能エネルギーの割合を増やしている。中には原子力発電所の建設に言及したシナリオもある。

  ホアン・クオック・ブオン商工次官は、「2011~2020年国家電力開発計画及び2025年までのビジョン(第7期電力計画)」の実施状況について、当初の計画に比べ原子力発電案件の中止やBOT(建設・運営・譲渡)発電所案件の遅延など多くの変更があり、将来の電力供給に影響を及ぼしていることを認めた。計画の達成率は電源開発が88%、500kV送電線が72%、220kV送電線が80%で、2025年の電力不足が懸念されている。

  ブオン次官は、「第8期電力計画案は、電力が1歩先を行って経済社会の発展に不可欠な電力の不足を起こさないという原則に従って作成された。また、再生可能エネルギーを発展させ、石炭火力発電を抑制する方針だ」と強調した。

  原子力発電に触れたシナリオによると、2035年以降に建設し2040年に出力1000MW、2045年までに同5000MWに引き上げるとしている。(情報提供:VERAC)(イメージ写真提供:123RF)