トシン・グループ <2761> (JQ)は首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開している。21年5月期は減益予想としている。当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は小動きだが徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。
 
■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開
 
 06年11月持株会社体制に移行し、子会社のトシン電機などが首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。主要仕入先はパナソニックである。
 
 収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期(3月~5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。
 
■21年5月期減益予想
 
 20年5月期(20日締め)の連結業績は、売上高が19年5月期比2.6%減の428億57百万円となり、営業利益が13.9%減の19億18百万円、経常利益が7.5%減の28億55百万円、純利益が6.3%減の19億03百万円だった。配当は19年5月期と同額の56円(第2四半期末28円、期末28円)である。
 
 計画を下回り、減収減益で着地した。新築住宅着工戸数の大幅減少という厳しい事業環境が続いたことに加えて、年度後半には新型コロナウイルスの影響で工事中断や一部資材の納入遅延も発生した。
 
 21年5月期(20日締め)の連結業績予想については、売上高が20年5月期比横ばいの428億60百万円、営業利益が9.8%減の17億30百万円、経常利益が9.0%減の25億97百万円、純利益が11.7%減の16億80百万円としている。配当予想は20年5月期と同額の56円(第2四半期末28円、期末28円)である。
 
 基本戦略である小口多数販売を積極展開するが、住宅関連需要については新型コロナウイルスも影響して新築・リフォームとも減少を見込み、コスト増加で減益予想としている。当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。
 
■株価は調整一巡
 
 株価は小動きだが徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。7月6日の終値は6060円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS211円22銭で算出)は約29倍、今期予想配当利回り(会社予想の56円で算出)は約0.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS4537円33銭で算出)は約1.3倍、時価総額は約691億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)