川崎近海汽船 <9179> (東2)は近海輸送と内航輸送を主力としている。21年3月期の連結業績予想および配当予想は未定としている。当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は小動きだが着実に下値を切り上げている。出直りを期待したい。
 
■近海輸送と内航輸送が主力
 
 石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、日本近海における海洋資源開発・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業(OSV部門)を展開している。20年3月期の売上高構成比は近海部門27%、内航部門68%、OSV部門5%、その他0%、営業利益構成比は近海部門▲18%、内航部門109%、OSV部門9%、その他0%だった。
 
 収益面では輸送量、運賃市況、為替、燃料油価格、および燃料油価格変動に伴う燃料調整金などが影響する特性がある。また季節要因として第1四半期は入渠費用が増える傾向がある。
 
■フェリー輸送の航路拡大
 
 新・中期経営計画については、新型コロナウイルスによる影響を現時点で合理的に算定することが困難なため公表を延期している。
 
 従来の中期経営計画では目標値に、22年3月期の売上高532億円(内訳は近海184億円、内航326億円、OSV22億円)、営業利益32億円(近海3億50百万円、内航26億50百万円、OSV2億円)、経常利益32億円、純利益21億円、ROE7.0%、DER0.45倍を掲げていた。前提条件は為替が1ドル=108円、燃料油価格(国内)が7万1300円/KL、新造船等に対する投資額が3年総額143億円である。
 
 近海部門は船隊整備や商圏維持・拡大によって長期的な収支安定を目指す。内航部門は、陸上輸送から海上輸送への転換を図るモーダルシフトの受け皿となるべく、新鋭船投入によってフェリー輸送の航路拡大を推進している。OSV部門はオフショア支援船事業の充実化で収益拡大を図る。
 
 また20年1月適用開始のSOx規制(船舶用燃料油の低硫黄化環境規制)について適切な対応に取り組んでいる。日本初のLNG燃料フェリー就航に向けては、川崎汽船 <9107> と共同で技術的検証を本格化している。
 
■21年3月期予想は未定
 
 21年3月期の連結業績予想および配当予想は未定としている。なお6月19日には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で厳しい経営環境が続くことが想定されるとして、業績改善に向けた姿勢を役員が率先して示すために役員報酬を減額(対象期間20年7月から20年12月まで6ヶ月間)すると発表している。
 
 当面は新型コロナウイルスによる経済収縮で、荷動きや市況への影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。
 
■株価は下値切り上げ
 
 株価は小動きだが着実に下値を切り上げている。出直りを期待したい。7月3日の終値は2648円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS9058円06銭で算出)は約0.3倍、時価総額は約78億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)