インテージホールディングス <4326> は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。20年6月期(決算期変更で15ヶ月決算、6月16日に下方修正)は新型コロナウイルスの影響を受けるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は3月の安値圏から着実に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
 
■国内首位の市場調査が主力
 
 子会社インテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)やi-SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位・世界10位(GRBN 2018 Global Top25 Report)の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。
 
 19年3月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業(事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社)63%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業(事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメドなど)24%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業(事業会社インテージテクノスフィア)13%、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業52%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業38%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業11%である。
 
 消費財・サービス分野では、次世代SRI(全国小売店パネル調査)サービスのSRI+およびECデータについて、21年1月本リリース(ECデータは20年1月本リリース、21年1月SRI+と統合)予定としている。また20年2月、アジアにおけるモバイルパネル構想推進に向けて、マーケティングアプリケーションズ(MApps)のdataSpring事業を子会社化した。
 
 ヘルスケア分野ではフォーメーションを再構築するため、19年4月にアンテリオがアスクレップを吸収合併(新商号インテージヘルスケア)し、直下に医療情報総合研究所、プラメド、Plamed Korea、協和企画の4社を置く体制としている。
 
 ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業では、18年3月システム開発のビルドシステムを子会社化、18年10月システム開発のエヌ・エス・ケイを子会社化、19年4月アルゴリズム事業準備室を設立、19年10月インテージテクノスフィアとシーシーエスが業務提携した。
 
 SBIインベストメントと共同設立のINTAGE Open Innovation Fundは、パーソナルAI「al+」開発のオルツ、WEBリサーチのリサーチ・アンド・イノベーション、IoTデータ流通プラットフォームの米EverySense、訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke」のPaykeなど、19年10月時点で合計21社に対して約23.6億円を投資している。
 
■20年6月期(決算期変更で15ヶ月決算)増配予想
 
 20年6月期(決算期変更で19年4月~20年6月の15ヶ月決算、6月16日に下方修正)連結業績予想は、売上高が670億円、営業利益が36億50百万円、経常利益が34億円、純利益が14億50百万円としている。なお配当予想は据え置いて30円としている。実質増配予想となる。
 
 第4四半期累計は各利益が概ね計画を上回る水準で着地したが、第5四半期に新型コロナウイルスの影響を受け、マーケティングリサーチのオフライン調査において中止や延期が発生している。また全てのセグメントにおいて、顧客の予算削減や新規営業活動の制約などで、案件数の伸びが鈍化しているようだ。オンライン調査など代替手段へのシフトを進めているが、従前の水準まで戻るには時間を要する見込みだ。また第5四半期(4~6月)に特別損失として減損損失を計上する見込みとなった。
 
 20年6月期は新型コロナウイルスの影響を受けるが、中期的に収益拡大を期待したい。
 
■株主優待は毎年12月末の株主対象に変更
 
 なお決算期変更に伴って株主優待制度の基準日も変更する。従来の毎年9月30日対象から、毎年12月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)する。21年6月期対象から変更する。
 
■株価は戻り試す
 
 株価は3月の安値圏から着実に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。7月1日の終値は893円、連結PBR(19年3月期連結BPS699円51銭で算出)は約1.3倍、時価総額は約361億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)