NYダウが700ドルを超える下げを見せたことから円買いが優勢となり、ドル円は106円91銭まで下落。ただドル売りの勢いはなく、107円10-20銭に反発して越週。ユーロドルは小動きで、前日と同じような展開に。1.11台後半まで売られるも反発。

 株式市場は大幅に下落。新型コロナウイルスの感染が再拡大したことや、一部広告主から広告掲載を停止されたフェイスブックが大幅安になったことが響いた。ダウは730ドル下げ、ナスダックも260ポイント下げる。債券相場は上昇。長期金利は0.64%台へと低下。金と原油はともに下落。

5月個人所得              → -4.2%
5月個人支出              → 8.2%
5月PCEコアデフレータ        → 1.0%
6月ミシガン大学消費者マインド(確定値 → 78.1

ドル/円   106.91 ~ 107.36
ユーロ/ドル 1.1196 ~ 1.1238
ユーロ/円  119.90 ~ 120.38
NYダウ   -730.05 → 25,015.55ドル
GOLD   -9.70   → 1,780.30ドル
WTI    -0.23   → 38.49ドル
米10年国債 -0.044  → 0.641%

【本日の注目イベント】

独  独6月消費者物価指数(速報値)
欧  ユーロ圏6月景況感指数
欧  ユーロ圏6月消費者信頼感(確定値)
英  英5月消費者信用残高
英  ベイリー・BOE総裁講演
米  5月中古住宅販売成約件数
米  デーリー・サンフランシスコ連銀総裁パネル討論会に参加
米  ウィリアムズ・NY連銀総裁、IMF専務理事とのディスカッションで司会
加  カナダ5月住宅着工件数
加  カナダ5月建設許可件数

 ジョンズホプキンス大学の集計によると、世界の新型コロナウイルスの感染者数がついに1000万人を超え、死者数も50万人に迫っているようです。特に中南米での感染拡大と米国での感染再拡大が顕著です。米国では累計の感染者が250万人を超え、フロリダ、アリゾナ州では1日あたりの新規感染者が過去最多を記録し、テキサス州とフロリダ州では州内のバーに閉鎖命令を行い、レストランに新たな制限措置を導入すると伝えられています。テキサス州のアボット知事は、同州ヒューストン地域では公衆衛生上の緊急事態宣言を発令しています。同州は8週間前に州の経済活動を再開しましたが、州内の自治体は時期尚早だと批判していました。ただそれでもトランプ政権は、国民に生活習慣を変えるよう呼び掛けておらず、再度のロックダウンは行わない見通しです。ロックダウンにより経済活動を止めてしまうと、現在の医療体制への影響が大きいとの考えで、コロナ感染の拡大と、経済活動の維持という厳しい選択を迫られそうです。

 ブラジルでも過去24時間に3万8693人の感染が報告されており、累計の感染者数のも131万人を越えています。同じように、インドや南アフリカでも感染が急拡大しており、主要先進国の2次感染とともに、新型コロナウイルスは新たな感染ステージに入った可能性が高いと見られます。日本でも昨日は東京都で60人の新たな感染症例が確認されました。新規感染者数が60人以上となるのは5月4日以来となり、若者を中心に感染者数がジワジワと増えて来ました。先週末のNY株式市場では感染拡大が引き金となり、ダウは730ドルと、前々日の710ドルに次ぐ大幅な下げに見舞われています。FRBによるゼロ金利政策と大量の資金供給の影響により、市場には株式に対する潤沢な待機資金があると言われる一方、新型コロナの感染再拡大に対する警戒感も台頭しています。3月のような大きな調整局面が再び来るようだと、ドルも105円台方向に向かう可能性もあります。米長期金利も1カ月半ぶりに0.64%台まで低下してきました。

 米金利が低下し、頼みの株価が大きく調整するようだと、円も徐々に買われていくと予想していますが、かつてほど日米金利差に魅力がなくなっていることから、米長期金利との相関性は薄れています。「有事のドル買い」は確かに意識されますが、コロナ以外にも米中関係の悪化が、今後は材料になってくることも予想されます。中国が制定した「国家安全法」は今日にも成立する可能性があり、同法を巡って米国は中国への圧力を強めており、これに対して中国側も対抗措置を検討しているようです。再び米中貿易戦争のような事態になると、市場が「有事の円買い」にシフトすることも考えられます。引き続き、コロナ、米中関係、さらには株価の動きには目をこらす必要がありそうです。

 本日のドル円は106円70銭~107円50銭程度を予想します。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)