ドル円は大きく売られ、一時は106円08銭まで下落。米中貿易協議を巡る不透明感に加え、ユーロドルでドル安が進んだことが、ドル円にも波及した格好。ユーロドルは続伸。ユーロ圏PMIが景気の持ち直しを示唆したことからユーロ買いが強まり、1.1348まで上昇。

 株式市場は主要3指数ともに揃って続伸。ナスダックはIT株が買われ、2日連続で最高値を更新。新たな景気刺激パッケージが検討されていることを好感。債券相場はほぼ横ばい。長期金利は0.71%で小幅に上昇。金は3日続伸し、約7年ぶりの高値に。原油は小反落。

5月新築住宅販売件数             → 67.6万件
6月マークイット製造業PMI(速報値)    → 49.6
6月マークイットサービス業PMI(速報値)  → 47.3
6月マークイットコンポジットPMI(速報値) → 47.5
6月リッチモンド連銀製造景況業指数      → 0

ドル/円   106.08 ~ 107.00
ユーロ/ドル 1.1302 ~ 1.1348
ユーロ/円  120.25 ~ 121.08
NYダウ   +131.14 → 26,156.10ドル
GOLD   +15.60  → 1,782.00ドル
WTI    -0.36   → 40.37ドル
米10年国債 +0.003  → 0.712%

本日の注目イベント

日  4月景気先行指数(CI)(改定値)
日  4月景気一致指数(改定値)
日  日銀金融政策決定会合における主な意見(5月15、16日分)
独  6月ifo景況感指数
米  4月FHFA住宅価格指数
米  IMF、経済見通し
米  エバンス・シカゴ連銀総裁、オンライン討論会に参加
米  ブラード・セントルイス連銀総裁、オンライン討論に参加

 昨日の東京時間朝10時過ぎ、前日のNYでの株高を受け順調に上昇し、前日比200円ほどのプラスで推移していた日経平均株価があっという間にマイナス180円近辺まで売られる場面がありました。ドル円も107円前後から106円74銭まで売られ、原因を探したところ、「ナバロ発言」が引き金だったようです。

 ナバロ大統領補佐官がFOXニュースとのインタビューで「それは終わった」と発言し、市場は米中貿易協議の合意が終わったという風に判断し、一気にリスクオフが強まったことが背景でした。ナバロ氏はその後の声明で、「私のコメントは文脈から大きく外れて捉えられた。第1段階貿易合意とは全く関係なく、合意は引き続き有効だ。中国共産党が中国ウイルスの発生源を偽り、世界的な大流行をもたらしたので、われわれは同党への信頼を失ったと語っただけだ」と、自身の発言が誤解されたと述べました。またトランプ大統領も直ぐに、中国との第1段階貿易合意は「全く損なわれていない」とツイートしました。その後相場は持ち直し、ドル円は107円20銭前後まで上昇しています。

 NY市場でもこの発言がくすぶり続けていたようで、ドル円急落の一因になった可能性はあります。NY株が続伸し、長期金利も小幅に上昇した中、ドル円は106円08銭まで売られ、5月7日以来、1カ月半ぶりの円高水準を付けています。ユーロ圏の6月のPMIが製造業で「46.9」と、前月の「39.4」から急劇に改善し、サービス業でも前月の「30.5」から「47.3」へと大幅な改善を見せたことでユーロドルに買いが集まり、「ドル安・ユーロ高」が進み、その流れから円も買われた側面が強かったと思われます。NYではその後ドル円も戻してはいますが、これまでの強いサポートであった「106円台半ば」を割り込んだことで、チャート上では日足でローソク足が下抜けしています。ドル円はその次のサポートである106円前後ではしっかり下げ止まっていますが、チャートが示唆する円高傾向には注意が必要かと思います。足元では日米ともに株価が堅調に推移していることで、ドルをサポートする動きにつながりやすいと見られますが、反対に株価が大きく調整するようだと、サポート材料の一つが外れることになります。昨日の本欄でも指摘したように、動かないと思っていると動くのが相場です。

 ブラード・セントルイス連銀総裁は、このところ市場で時折話題にされる、債券利回りに上限を設けるイールドカーブ・コントロール(YCC)について、機能しない可能性があると指摘しています。同総裁はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「現時点ではこの件について、答えよりも疑問の方が多い。低金利がかなり長期続くとすでに見込まれているため、この手法がFOMCでいずれ採用されるとはあまり考えられない」と述べ、現在日銀が採用しているYCCの導入には否定的な考えを示しました。

 本日のドル円は106円~106円80銭程度を予想しますが、引き続き日米の株価の動きには注目したいと思います。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)