日本の外務省によると、日本とベトナムは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)防止対策として実施している出入国の制限について、部分的・段階的に緩和していくことで一致した。

  6月1日の日・ベトナム外相電話会談で、両外相が適切な感染症対策をとりつつ、必要な人材の往来を再開する可能性について協議を進めていくことで一致したことを受け、両国間で協議を行ってきた。

  両国は、新型コロナウイルス感染症防止対策を実施すると同時に、両国のあらゆる分野における広範な戦略的パートナーシップを引き続き強化していくことの重要性について認識を共有した。

  さらに、自国の新型コロナウイルス感染症防止対策に関する規制の十分な厳守を確保した上で、今後、両国間の往来に対する制限を部分的・段階的に緩和していく。具体的な措置や手続きは、両国間の外交ルートを通じて調整する。

  これに先立ち、日本政府は18日、「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」を発表した。一般の国際的な往来とは別に、ビジネス上必要な人材などの出入国について例外的な枠を設置する。現行の水際措置を維持した上で、追加的な防疫措置を条件とする仕組みを試行する。各国・地域と協議・調整の上、準備が整い次第、順次実施する。

 日本は、感染状況が落ち着いている入国拒否対象地域を対象国として協議・調整を開始するとし、当面の対象国をベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4か国とした。日本国内外の感染状況などを総合的に勘案し、協議が整い次第、対象国・地域を拡大していく。まずはビジネス上必要な人材など(経営・管理、技術者、技能実習・特定技能など)を対象者とし、対象国ごとに調整する方針。

 日本人の出国については、相手国の要請次第で、出国前のPCR検査証明などにより、相手国への入国や行動範囲を限定したビジネス活動の許容を協議する。(情報提供:VERAC)(イメージ写真提供:123RF)