ドル円は東京、NYの両市場で106円台半ばを試したものの、下値は堅く、押し戻される展開。NYでは106円67銭がこの日の安値。ユーロドルは続落。約2週間ぶりに1.1186近辺まで売られる。

 株式市場はコロナウイルス第2波への警戒感が強く、ダウは続落。一方ナスダックは小幅ながら5日続伸。債券相場は続伸。長期金利は0.70%へと低下。金は続落し、原油は反発。

新規失業保険申請件数       → 150.8万件
5月景気先行指標総合指数     → 2.8%
6月フィラデルフィア連銀景況指数 → 27.5

ドル/円   106.67 ~ 107.10
ユーロ/ドル 1.1186 ~ 1.1234
ユーロ/円  119.57 ~ 120.30
NYダウ   -39.51 → 26,080.10ドル
GOLD   -4.50  → 1,731.10ドル
WTI    +0.88  → 38.84ドル
米10年国債 -0.030 → 0.708%

【本日の注目イベント】

日  5月消費者物価指数
日  日銀金融政策決定会合、議事要旨(4月27日、5月27日分)
英  英5月小売売上高
加  カナダ4月小売売上高

 昨日の東京時間の朝方、ドル円は107円をしっかりと割込み106円台半ばを試す動きを見せましたが、106円70銭近辺で跳ね返され、この動きはNYでも見られましたが、同じように106円67銭前後で下げ止まっています。先週記録した106円58銭辺りが意識され、106円台半ばを下抜けするには、今のところさらなる円買い材料が必要なようです。

 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙はトランプ大統領とのインタビュー記事を掲載し、その中でトランプ大統領は、米国での新型コロナウイルスの感染拡大は終わりが近いと見ており、パンデミックは中国がライバル国の経済を動揺させる手段として国際的な感染拡大を後押しした可能性があると確信していると、報じています。WSJによると、トランプ大統領は感染拡大が「意図的だった可能性はある」と語ったとしています。新型コロナウイルスの感染はフロリダ州では拡大が続いており、昨日も新たに確認された感染症例は過去1週間のペースを上回り、テキサス州でも入院患者数は7日連続で増加しています。NYなどでは経済活動が再開される中で、第2波発生への懸念が高まっており、株式市場ではダウは底堅い動きを見せながらも、一段の上昇に対する警戒感も高まっているようです。

 一方ナスダック市場では、アマゾンなどネット関連の銘柄が多いこともあり、「巣籠り効果」期待から堅調な動きになっています。足元では日米金利差が0.7%程しかなく、これまでのように「金利差」からドルが買われるといったドルへの支援材料もなくなりつつある中、株価の動きが「リスクオン・オフ」を決定する動きになっており、ドル円を動かすドライバーになっていると考えられます。

 昨日、本稿でも述べましたが、ボルトン前大統領補佐官が出版予定の暴露本の内容が明らかになってきました。トランプ氏は、自身の大統領選での再選のため、農業州で勝利できるよう中国に農産物の購入を働きかけたことは述べた通りですが、中国が新疆ウイグル自治区で進めるウイグル族などの収容施設建設の正当化を主張する習近平主席に対し、「施設の建設を進めて良い」と述べた。あるいは、「香港のデモは大変なことだが、関わりたくない」と発言したこと。

 さらにはフィンランドがロシアの一部ではないかとの認識や、イギリスが核保有国であることを知らなかったことなど、これらの言動が事実であるとすれば、トランプ氏が米国の大統領としてふさわしくないことは明らかです。この本が仮に出版されれば、今後の大統領選にも大きな影響を与えるものと思われます。日経新聞はこれらの記事の見出しに「トランプ氏、国益より再選」と大きな文字で伝えています。「ドナルド」、「シンゾー」と呼び合った日米のトップが今、苦境に立たされています。

 新規失業保険申請件数は先週よりも減少はしていましたが、市場予想を上回っており、減少ペースは鈍化しているようです。セントルイス連銀のブラード総裁は「4月が最悪の月だったと期待したい。最近のデータはそれを示しているようだ」と述べながらも、「米国が危機を脱したとは全く考えていない」と語り、経済活動の再開という点では、第3四半期末が重要な「チェックポイント」になるとの認識を示しました。(ブルームバーグ)あと1カ月もすれば4-6月の第2四半期GDPが発表されますが、これはさすがに各国とも相当の落ち込みが予想されます。再開後の経済の動きがまるまる反映される第3四半期のデータが、どこまで回復しているのかが、今後の金融政策という点でもポイントになりそうです。

 本日のドル円は106円60銭~107円40銭程度を予想します。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)