ドル円は動かず先週末の水準と変わらず。この日の値幅も僅か20銭強と、一段と膠着感を強める。ユーロドルも1.11台で、こちらも前日とほぼ同水準で推移。株式市場は上昇。ダウは反発し91ドル高。ナスダックは続伸し、9500ポイントの大台を回復。債券相場は横ばい。長期金利はやや上昇し、0.66%近辺に。金と原油は小幅に下落。

5月ISM製造業景況指数       →   43.1
5月マークイット製造業PMI(改定値) →  39.8

ドル/円 107.53 ~ 107.75
ユーロ/ドル 1.1101 ~ 1.1140
ユーロ/円  119.55 ~ 119.90
NYダウ  +91.91 → 25,475.02ドル
GOLD   -1.40 → 1,750.30ドル
WTI   -0.05 → 35.44ドル
米10年国債  +0.007 → 0.659%


【本日の注目イベント】
豪   豪1-3月期経常収支
豪   RBA、キャッシュターゲット
欧   ユーロ圏5月製造業PMI
英   英4月消費者信用残高
米   5月自動車販売 

 昨日のニュースでは、ワシントンにあるホワイトハウスが煙に包まれている映像が流れ、これが世界の政治の中心地ワシントンとは思えぬ光景でした。5月25日に発生した白人警察官による黒人暴行死事件に対する抗議デモはさらにエスカレートし、メディアは「デモは、60年代の公民権運動並み」だと報じていました。

 デモが暴動化したことで、トランプ大統領が一時地下豪に避難したようですが、暴動に対す威圧的なツイートは今後も議論が呼びそうです。トランプ氏は、全米に拡大したデモを厳しく取り締まるよう州当局に促し、州知事や法執行当局者とのビデオ会議で、「あなた方は威圧しなければならない」と述べ、「力を見せつけてこうした者たちを逮捕し、法の裁きを受けさせる必要がある」とし、「あなた方の大半は弱腰だ」と述べたようです。この発言はCBSのニュースが報道し、ブルームバーグニュースはこの発言の音声記録を入手したことを伝えています。先週、中国が香港の民主化運動の監視を強化する「国家安全法」を制定したことを厳しく非難したトランプ氏でしたが、自国のデモに対しては高圧的な姿勢を見せており、「手遅れになる前に州兵を動員すべきだ」とのツイートを投稿しています。

 この動きに対して中国政府関係者や国営メディアはトランプ政権を痛烈に皮肉っています。「トランプ大統領は香港情勢を『極めて問題だ』と表現していたが、それから間もなく香港で起きているのと似た光景を米国内で目にすることになった。米国は国内と香港のデモへの対処で『二重基準』を用いている」と非難しています。今回の騒動は、米国内に残る根強い人種対立が影響していると思われますが、トランプ大統領のこれまで見せてきた「白人主義」、「白人尊重主義」が積み重なってきた面もあり、今後の大統領選にも影響してくると思われます。トランプ氏にとっては11月の大統領選で再選することが全てですが、コロナに次ぐ「予期せぬ難題」への対処方を一つ間違えると、再選も夢に終わる危険性もあります。

 それでも金融市場では「リスクオフ」の流れが強まる気配はありません。NY株式市場ではナスダックが9500ポイント台まで上昇し、これで3月23日の安値からは40%程上昇したことになります。米長期金利はFRBによる大量の資産購入により、0.6%台で低位安定しており動意は見られません。このためドル円はここ2週間、107円台を上へも下へも抜け切れない異例の展開になっています。一方、動かないドル円をしり目に、ユーロドルなどでは「ドル安」が鮮明となり、特に豪ドルの上昇が目につきます。これは底堅い商品相場を背景に、ショートカバーが豪ドルを押し上げ、さらにテクニカル的にもロングが有利になってきたことで買いが集まったと考えられます。コロナ禍は下火にはなってきましたが、依然注意が必要で、加えて米中関係や米国内でのデモの動き、あるいはその先にある米大統領選などが相場を動かす材料として挙げられます。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)