フェローテックホールディングス <6890> (JQ)は半導体等装置関連事業を主力としている。20年3月期の決算発表は延期している。当面は新型コロナウイルスによる世界経済収縮の影響が懸念材料となるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は3月の安値圏から水準を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
 
■半導体等装置関連事業が主力、太陽電池関連事業は撤退方針
 
 半導体等装置関連事業(真空シールおよび各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、CVD-SiC製品、シリコンウェーハ加工、装置部品洗浄など)を主力として、電子デバイス事業(サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体など)も展開している。主力の真空シールは世界シェア6割強である。
 
 19年3月には東洋刃物 <5964> と資本業務提携して持分法適用関連会社化した。19年8月には中国の子会社が中国の投資ファンドと共同で、半導体シリコンウェーハ再生サービス事業参入のための新会社を設立すると発表した。また20年1月にはアドバンテッジアドバイザーズと事業提携し、第三者割当(アドバンテッジアドバイザーズがサービスを提供するファンド)による第2回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行した。
 
 太陽電池関連事業(シリコン結晶製造装置、シリコン製品など)は撤退方針である。当面は自社販売から撤退してOEMに特化し、OEM用途以外の設備は半導体Siパーツ構造材用途への転換を進める。またOEM継続も短期的対応であり、基本的には19年中を目途に事業撤退方針である。撤退時期については、既存設備の売却交渉や撤退に伴う様々な影響度合いによって変更の可能性がある。
 
 なお中国子会社FTHWが進めている半導体大口径ウェーハ工場建設工事に絡み、施工工事事業者から工事代金に関連した訴訟を提起されているが、5月15日には反訴を提起したと発表している。
 
■20年3月期減収減益予想
 
 20年3月期連結業績予想(11月7日に売上高、利益とも下方修正)は、売上高が19年3月期比5.0%減の850億円、営業利益が26.0%減の65億円、経常利益が44.2%減の45億円、純利益が12.1%減の25億円としている。配当予想は19年3月期と同額の24円(第2四半期末12円、期末12円)である。
 
 当面は新型コロナウイルスによる世界経済収縮の影響が懸念材料となるが、中期的に収益拡大を期待したい。なおロシア子会社については、5月12日に操業再開したと発表している。
 
■22年3月期営業利益125億円目標
 
 新中期経営計画では目標値に22年3月期売上高1250億円~1300億円、営業利益120億円~130億円などを掲げている。半導体市場が不透明のためレンジ目標としている。
 
 戦略製品の4事業への注力を推進する。22年3月期の売上高目標は半導体マテリアルが391億円(19年3月期実績286億円)、ウェーハが282億円(同72億円)、パワー半導体が70億円(同20億円)、部品洗浄が85億円(同35億円)としている。太陽光電池事業は消耗品販売のみにシフトして事業ポートフォリオ改善を推進する。
 
 設備投資は中長期ニーズを見据えて、中国におけるウェーハ量産(22年3月期目標は大・中・小口径合計で月産約88万枚体制)を推進する。設備投資額は3期間合計で約710億円を予定し、中国における中・大口径ウェーハ投資が集中する20年3月期(480億円)がピークとなる見込みだ。株主還元は業績向上に伴って増配を検討する。
 
■株価は反発の動き
 
 株価は3月の安値圏から水準を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。5月28日の終値は744円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS67円45銭で算出)は約11倍、前期推定配当利回り(会社予想の24円で算出)は約3.2%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS1337円33銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約277億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)