ファーストコーポレーション <1430> は造注方式を特徴として、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。再開発事業への参画と超高層建築への取り組みを強化している。なお5月26日に20年5月期売上高の上方修正、自己株式取得、株主優待制度の変更を発表している。当面は新型コロナウイルスによる工事進捗や受注の遅れなど影響が懸念材料として意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は3月の安値圏から反発して水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
 
■分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式が特徴
 
 東京圏(1都3県)を中心に、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。
 
 造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。請負先は飯田グループ、タカラレーベン、NTT都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。
 
 品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。
 
 完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上(マンション用地販売)によって四半期業績が変動する可能性がある。利益還元方針は、配当性向30%以上で経営成績や内部留保確保等を勘案して決定するとしている。
 
■再開発事業への参画と超高層建築への取り組みを強化
 
 中期経営計画「Innovation2019」では目標数値を、22年5月期売上高247億84百万円、営業利益17億54百万円、経常利益17億10百万円、純利益11億86百万円、受注高220億円、期末受注残高338億47百万円としている。
 
 重点戦略としては、東京圏での用地確保への注力と造注方式のシェア回復、アクティブ・シニア向けマンションの推進、九州エリアにおける事業活動の推進、リノベーション事業の推進、再開発事業への参画と超高速建築への取り組みを掲げている。
 
 19年2月にはJR前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に関する基本協定書を締結し、共同施工者として参画している。そして19年8月施行が認可され、22年度工事完了予定としている。他の再開発案件にも積極的に参画していく方針だ。
 
 中期的な定量目標は完成工事総利益率12%超、売上高営業利益率7%超、自己資本比率50%超維持、総資産経常利益率(ROA)15%超、自己資本純利益率(ROE)20%回復としている。
 
■20年5月期減益予想
 
 20年5月期業績(非連結)予想は、売上高(5月26日に上方修正)が19年5月期比20.0%増の228億円、営業利益が31.7%減の12億82百万円、経常利益が32.6%減の12億64百万円、純利益が31.2%減の8億77百万円としている。配当予想は18円減配の20円(期末一括)である。
 
 事業用地売却で売上高を上方修正したが、高利益率の共同事業収入の減少で利益の減少が見込まれるため、各利益は据え置いて減益予想としている。当面は新型コロナウイルスによる工事進捗や受注の遅れなど影響が懸念材料として意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。
 
■株主優待制度は毎年11月末、保有期間に応じた内容に変更
 
 株主優待制度は毎年11月末日現在の株主を対象としてクオカードを贈呈する。なお5月26日に変更を発表し、保有株式数および保有期間に応じた優待内容(詳細は会社HP参照)とした。20年11月末日適用から実施する。
 
■株価は戻り試す
 
 5月26日に自己株式取得を発表した。上限100万株・7億円、取得期間20年6月1日~21年5月31日である。
 
 株価は3月の安値圏から反発して水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。5月27日の終値は566円、今期予想PER(会社予想EPS65円66銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想20円で算出)は約3.5%、前期実績PBR(前期実績BPS441円59銭で算出)は約1.3倍、時価総額は約76億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)