TAC <4319> は「資格の学校」を運営し、中期成長に向けて新事業領域への展開を強化している。21年3月期は新型コロナウイルス影響を織り込まずに、原価や販管費の削減で大幅増益予想としている。各教室の講義は緊急事態宣言解除に伴って順次再開している。収益拡大を期待したい。株価は反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
 
■「資格の学校」を運営
 
 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開し、中期成長に向けて新事業領域への展開を強化している。
 
 20年3月期のセグメント別売上高構成比は、個人教育事業58%、法人研修事業22%、出版事業18%、人材事業3%だった。
 
 また20年3月期の教育事業の受講者数は3.9%減の20万7118人(個人が3.9%減の12万6000人、法人が3.9%減の8万1118人)だった。
 
 教育事業の分野別売上構成比は、財務・会計分野が19.1%、経営・税務分野が16.3%、金融・不動産分野が21.1%、法律分野が7.2%、公務員・労務分野が22.8%、情報・国際分野が7.6%、医療・福祉分野が1.2%、その他分野が4.7%だった。財務・会計分野、金融・不動産分野の構成比が上昇し、経営・税務分野、公務員・労務分野の構成比が低下した。
 
■四半期業績に季節変動要因
 
 四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第2四半期(7~9月)と第3四半期(10~12月)の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。
 
 また第4四半期(1~3月)から第1四半期(4~6月)にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。
 
■21年3月期大幅増益予想
 
 20年3月期連結業績は、売上高が19年3月期比0.7%減の203億31百万円、営業利益が52.4%減の1億62百万円、経常利益が36.4%減の2億60百万円、純利益が66.6%減の1億03百万円だった。配当は3円減配の5円(第2四半期末2円、期末3円)とした。
 
 売上面では公認会計士講座、建築士講座、出版が順調だが、前受金調整額67百万円が繰入(次期へ繰り越し)となり、全体として微減収だった。利益面は売上原価の増加で減益だった。
 
 21年3月期連結業績予想は、売上高が20年3月期比0.1%増の203億50百万円、営業利益が4.3倍の6億90百万円、経常利益が2.6倍の6億84百万円、純利益が4.0倍の4億10百万円としている。配当予想は20年3月期と同額の5円(第2四半期末2円、期末3円)としている。
 
 新型コロナウイルス影響を織り込まずに、原価や販管費の削減で大幅増益予想としている。新型コロナウイルスの影響を最小限に抑えるとともに、コロナ収束後の事業環境変化を見据えてオンライン講座やカリキュラム見直しなどに取り組む方針だ。またコスト面では教室賃借料の削減、IT活用による業務効率化、WEb媒体活用による広告宣伝費の効率的運用などに取り組む。各教室の講義は緊急事態宣言解除に伴って順次再開している。収益拡大を期待したい。
 
■株価は戻り試す
 
 株価は反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。5月27日の終値は197円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS22円16銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の5円で算出)は約2.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS295円67銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約36億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)