エイジア <2352> はメール配信システムの大手である。データ分析ソリューションと連携するメッセージ配信最適化ソリューションを推進している。21年3月期減益予想である。新型コロナウイルスによる機会ロスなどの影響を考慮した形だが、やや保守的だろう。収益拡大を期待したい。株価は決算発表に対してややネガティブ反応の形となったが、3月の安値圏から下値を切り上げている。目先的な売り一巡して出直りを期待したい。
 
■メール配信などe-CRMシステム「WEBCAS」シリーズが主力
 
 自社開発e-CRMシステムのWEBCASシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、コンサルティング、システム受託開発、EC事業(18年9月ベビー服ECサイト運営事業を譲り受け)も展開している。
 
 20年3月期のセグメント別売上高構成比はアプリケーション事業77%、コンサルティング事業15%、オーダーメイド開発事業1%、EC事業7%、営業利益構成比(調整前)はアプリケーション事業100%、コンサルティング事業1%、オーダーメイド開発事業1%、EC事業▲2%である。収益面では下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。
 
 メール配信システム「WEBCAS e-mail」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたOne to Oneメールを、世界トップレベルの最高300万通/時で送信することが可能な超高速性が強みである。4000社以上の導入実績を誇り、国内メール配信パッケージ市場でシェア1位である。20年3月には多言語配信機能を標準搭載した新バージョンを発売した。WEBCASシリーズはメール配信システム「WEBCAS e-mail」を中心とするe-CRMアプリケーションシリーズである。
 
 19年11月にはインタートレード <3747> の子会社で暗号資産関連事業を展開するデジタルアセットマーケッツに出資した。20年1月にはクラウドセキュリティの国際規格ISO/IEC27017の認証を取得した。
 
■M&Aも活用して成長目指す
 
 中期経営計画では目標値として、23年3月期売上高26億円、EBITDA8億円(20年3月期実績売上高18億76百万円、EBITDA5億10百万円)を掲げた。
 
 顧客のマーケティング活動に対する横断的なソリューションの提供を目指し、クラウドサービスのさらなる成長、M&Aによる新規事業での「もう一つの柱」づくり、財務戦略の最適化などを推進する。なお5月14日には、日本成長投資アライアンス(J―GJA)との業務提携、およびJ-GIA1号投資事業有限責任組合に対する第7回新株予約権の発行を発表した。
 
■21年3月期減益予想
 
 20年3月期連結業績は、売上高が19年3月期比10.1%増の18億75百万円、営業利益が24.5%増の4億62百万円、経常利益が27.0%増の4億70百万円、純利益が2.5倍の3億20百万円だった。配当は3円増配の23円(期末一括)とした。
 
 計画を上回る大幅増益だった。アプリケーション事業(12.2%増収)がクラウドサービス(18.3%増の11億16百万円)の大幅伸長で全体を牽引した。コンサルティング事業(6.2%減収)は特定の大型案件が顧客都合により減少した。EC事業は天候不順や消費増税の影響で計画未達だった。純利益は前期計上の減損損失一巡が寄与した。
 
 21年3月期の連結業績予想は、売上高が20年3月期比1.3%増の19億円、営業利益が14.1%減の4億35百万円、経常利益が28.7%減の3億33百万円、純利益が29.8%減の2億25百万円としている。配当予想は2円増配の25円(期末一括)である。
 
 新型コロナウイルスによる機会ロスなどの影響を考慮して減益予想だが、やや保守的だろう。収益拡大を期待したい。
 
■株主優待制度は3月末と9月末の2単元以上保有株主対象
 
 株主優待制度は、毎年3月31日および9月30日時点の2単元(200株)以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈(詳細は会社HP参照)する。
 
■株価は下値切り上げ
 
 株価は決算発表に対してややネガティブ反応の形となったが、3月の安値圏から下値を切り上げている。目先的な売り一巡して出直りを期待したい。5月15日の終値は1278円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS56円85銭で算出)は約22倍、今期予想配当利回り(会社予想の25円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS389円89銭で算出)は約3.3倍、時価総額は約56億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)