ナルミヤ・インターナショナル <9275> はベビー・子供服の企画販売をSPA形態で展開し、SC向けやECを強化している。新型コロナウイルス感染症拡大と緊急事態宣言に伴って店舗臨時休業・営業時間短縮を実施しているため、21年2月期は影響が避けられないが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は安値圏だが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。
 
■ベビー・子供服の企画販売
 
 0歳~13歳のベビー・子供服の企画販売をSPA(製造小売)形態で展開し、SC(ショッピングセンター)向けやEC(ネット通販)を強化している。19年3月に資本業務提携したワールドが第1位株主となった。また19年3月には男児向けカジュアルウェアのハートフィールを子会社化した。
 
 20年2月期のチャネル別売上構成比は百貨店が27.5%、SCが41.4%、ECが18.5%、その他(アウトレット、卸売、フォトスタジオ、ライセンス販売など)が12.6%だった。SCとECの構成比が上昇基調である。20年2月期末の直営店舗数は百貨店575店舗、SC184店舗だった。また20年2月期のチャネル別売上総利益率は百貨店が51.4%、SCが60.5%、ECが53.4%だった。
 
 収益面では、個人消費や天候の影響を受けるとともに、商品単価の高い冬物衣料や福袋の販売、クリアランスセールなどで下期(9月~2月)の構成比が高い特性がある。
 
■SC向けやECを強化
 
 変化の激しい子供服市場におけるオンリーワン・ナンバーワンを目指し、中期成長に向けた基本方針として、収益力の向上(ブランドポートフォリオの構築、販売ポートフォリオの構築、生産・物流の効率化)、人材の育成、企業体質の強化(新市場の開拓、新カテゴリーの開発、アジアを中心とする海外市場への進出)を掲げている。
 
 マルチチャネル・マルチブランド戦略を基本として、市場変化に対応して販売チャネルおよびブランドのポートフォリオの最適化に留意しながら経営資源を配分する。具体的には、少子高齢化の事業環境に対して、百貨店向けの高価格帯からSC向けの中価格帯への軸足シフト、EC強化によるオムニチャネル化を推進している。また子供とその家族をターゲットとして、提供すべき価値をモノ(洋服)からコト・サービスへと拡大することで、キッズライフ企業への成長を目指すとしている。
 
■21年2月期連結業績・配当予想は未定
 
 20年2月期の連結業績(ハートフィールを子会社化して連結決算に移行)は、売上高が329億62百万円、営業利益が16億64百万円、経常利益が16億22百万円、純利益が9億99百万円だった。配当は34円(期末一括、普通配当31円+記念配当3円)とした。
 
 第4四半期に暖冬や新型コロナウイルス感染症の影響を受けたが、通期ベースで概ね計画水準で着地した。百貨店向けはジュニアブランドの苦戦で7.5%減収だが、SCが15.8%増収、ECが42.2%増収と大幅伸長して全体を牽引した。ECはハートフィールの子会社化、SC顧客とのID統合効果も寄与した。
 
 21年2月期の連結業績予想および配当予想は未定としている。重点戦略として、百貨店チャネルでのジュニアブランドの縮小と新外資系ブランド(ベビートドラー)の展開、人件費の圧縮、中国市場への進出(中国本土のTmallでpetit mainを展開)に取り組む。
 
 新型コロナウイルス感染症拡大と緊急事態宣言に伴って店舗臨時休業・営業時間短縮を実施しているため、ECが大幅伸長しても21年2月期は全体として影響が避けられないが、中期的に収益拡大を期待したい。
 
 なお月次売上概況(単体ベース、EC含む、速報値)によると、20年3月は全店が69.2%、既存店が65.8%だった。
 
■株主優待は毎年2月末の株主対象
 
 株主優待制度は、毎年2月末現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数に応じて10%ディスカウント券を贈呈(詳細は会社HP参照)する。
 
■株価は売り一巡
 
 株価は安値圏だが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。4月24日の終値は519円、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS428円24銭で算出)は約1.2倍、時価総額は約53億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)