新型コロナウイルスの感染拡大の抑制に一足早く成果をあげた中国では、今後の景気浮揚策に注目が高まっている。大和総研経済調査部の齋藤尚登氏は4月17日、「中国:▲6.8%成長、ゴー・サインの難しさ」と題したレポート(全5ページ)を発表し、1-3月のGDP成長率がマイナス6.8%に落ち込んだ中国の景気対策について考察した。レポートの要旨は以下の通り。

◆中国国家統計局によると、2020年1月~3月の実質GDP成長率は前年同期比マイナス6.8%(以下、変化率は前年比、前年同期比)に落ち込んだ。

◆中国国内の新型コロナウイルス肺炎(COVID-19)感染拡大は収束したが、中国政府は景気浮揚のためのゴー・サインをなかなか出せないでいる。大和総研では、4月~6月の実質GDP成長率も前年割れが続くと想定している。

◆中国経済の本格回復には、世界的な感染拡大の抑制、そして景気浮揚策の発動が鍵を握る。後者については、5月中旬以降にも開催が予想される全人代、具体的にはインフラ投資のための地方政府特別債券の大幅増額や、13年ぶりの特別国債の発行とその用途が注目される。(情報提供:大和総研)(イメージ写真提供:123RF)