6日に開かれたホーチミン市共産党委員会の会議に出席した同市人民委員会レ・タイン・リエム副主席の報告によると、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で、同市では2020年1-3月期に前年同期比+54.5%増の1523社が解散したという。

  この他、事業を一時停止した企業は5088社にも上り、市内の輸出加工区および工業団地に入居する企業35社も新型コロナウイルスによる影響が出ていると報告している。この間に解雇された労働者の数は約1000人、休業扱いは6424人。

  今後の数か月で、仕事に影響が出る人々の数は約7万人に上るとみられており、市は4-6月期に企業および労働者向けの支援策を強化する方針を示している。

  なお、リエム副主席はこの席で、今年1-3月期に1000件あまりの刑事事件が摘発されたと報告。この数は前年と比べると+10%程増えており、失業者が増えたことなどで治安の悪化が懸念されている。(情報提供:VERAC)(イメージ写真提供:123RF)