６日に開かれたホーチミン市共産党委員会の会議に出席した同市人民委員会レ・タイン・リエム副主席の報告によると、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の影響で、同市では２０２０年１－３月期に前年同期比＋５４．５％増の１５２３社が解散したという。

　　この他、事業を一時停止した企業は５０８８社にも上り、市内の輸出加工区および工業団地に入居する企業３５社も新型コロナウイルスによる影響が出ていると報告している。この間に解雇された労働者の数は約１０００人、休業扱いは６４２４人。

　　今後の数か月で、仕事に影響が出る人々の数は約７万人に上るとみられており、市は４－６月期に企業および労働者向けの支援策を強化する方針を示している。

　　なお、リエム副主席はこの席で、今年１－３月期に１０００件あまりの刑事事件が摘発されたと報告。この数は前年と比べると＋１０％程増えており、失業者が増えたことなどで治安の悪化が懸念されている。（情報提供：ＶＥＲＡＣ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）