マーチャント・バンカーズ <3121> (東2)は、マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業を展開し、成長戦略としてブロックチェーン技術を活用した事業を強化している。中期的に収益拡大を期待したい。株価は3月の安値圏から急反発している。戻りを試す展開を期待したい。
 
■マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業を展開
 
 マーチャント・バンキング事業(国内外の企業および不動産向けの投資事業)と、オペレーション事業(宿泊施設・ボウリング場・インターネットカフェ店舗・服飾雑貨店の運営、病院食業務受託)を展開している。19年3月期の営業利益構成比(調整前)はマーチャント・バンキング事業91%、オペレーション事業9%だった。
 
 賃貸用収益不動産およびオペレーション事業によって安定的なキャッシュ・フローを獲得し、投資事業やブロックチェーン技術を活用した事業を成長戦略として強化している。
 
■マーチャント・バンキング事業は企業・不動産向け投資
 
 マーチャント・バンキング事業は、国内外の企業および不動産向け投資を展開している。企業投資はブロックチェーン・AI・再生医療の3分野を重点的投資分野として、投資先とともに企業価値を創造するハンズオン型の投資を行う。
 
 企業投資実績としては、ブロックチェーンプラットフォーム開発のアーリーワークス、デジタルマーケティング支援のポイントスリー、ブライダル・ホテル運営のホロニック、見守り型介護ロボット開発のIVホールディングス、金属コーティング加工のCN Innovationsがある。
 
 20年1月にはアーリーワークスがNEC通信システムと、超高速次世代型ハイブリッドデータベースに関する共同研究を開始した。20年2月にはアーリーワークスがバレットグループと業務提携し、デジタル広告におけるブロックチェーンの有効性に関する共同検証を開始した。
 
 不動産投資は、ネット利回り5%以上を期待できる大都市圏の賃貸用マンションやホテルを中心に、19年8月時点で24物件・取得価額103億円を保有し、年間7億円の賃料収入を安定的に確保している。
 
 今後は新たな賃貸用不動産取得による収益基盤強化を進めるとともに、不動産特定共同事業法にかかる許可を取得して多様な資金調達手段の確保に取り組む方針だ。
 
■オペレーション事業は活性化・拡大を推進
 
 オペレーション事業は、岐阜県土岐市の土岐ボウリング運営、兵庫県加古川市の加古川プラザホテル運営、愛媛大学医学部付属病院の病院食業務受託、東京都内2店舗のインターネットカフェ運営、子会社ケンテンの服飾雑貨店運営を展開している。
 
 今後の戦略としては、大株主アートポートインベストの関連会社アートポートアジア(香港)が著作権を持つ映像コンテンツや、子会社MBKブロックチェーン中心に取り組んでいるブロックチェーン技術を活用して、オペレーション事業の活性化・拡大を推進する。
 
 19年12月ケンテンがニコルのファッションブランド「NICOLE」販売プロモーションを行うことで合意、20年1月LED照明・節水装置などの製造・販売・設置工事を展開するアビスジャパンを持分法適用関連会社化、20年2月アビスジャパンが生活協同組合アイネットコープ埼玉と業務提携、20年4月アビスジャパンが日本医療企画と業務提携、ケンテンが食品のネット販売を開始した。
 
■成長戦略としてブロックチェーン技術を活用した事業を強化
 
 成長戦略として、不動産などの資産に裏付けされたトークンを発行するSTO(Security Token Offering)など、ブロックチェーン技術を活用した事業(決済・送金等の金融サービス、不動産の流動化、資金調達など)を強化する。18年11月資本業務提携したアーリーワークスのブロックチェーンプラットフォームを採用し、子会社MBKブロックチェーンがプロモーション活動全般の企画を行い、業務受託料を得る。
 
 19年1月仮想通貨Z502のイノベーション合同会社と資本業務提携、19年5月大株主のアートポートインベストと共同で設立した新会社がユーロ圏で営業ライセンス保有する仮想通貨交換所CRYPTOFEXの運営会社CR社(エストニア)を買収、19年7月仮想通貨交換所のブランド名をANGOO FinTech(アンゴーフィンテック)に変更、19年8月子会社MBKブロックチェーンがCR社と独占的業務委託契約を締結した。
 
 20年2月にはANGOO FinTechのサービスを開始した。仮想通貨交換から開始し、送金・決済、不動産のセキュリティ・トークン化を中心とするSTOなど、多様な金融サービスを順次展開する。また20年3月には子会社MBKブロックチェーンが業務を開始した。
 
 なお19年9月香港のBS証券とアジアの企業を対象としたSTOビジネスに関して業務提携した。19年10月エストニアで不動産投資プラットフォームを構築・運営するBOP社と業務提携、20年2月エストニア駐在員事務所を開設した。
 
■20年3月期大幅営業増益予想
 
 20年3月期の連結業績予想(1月6日に上方修正)は、売上高が19年3月期比24.0%増の24億円、営業利益が2億80百万円(19年3月期は1億03百万円の黒字)、経常利益が1億60百万円(同4百万円の赤字)、純利益が1億円(同2億82百万円の黒字)としている。販売用不動産売却(札幌市、共同住宅、20年2月引き渡し予定)を織り込んでいる。
 
 第3四半期累計は、売上高が前年同期比9.4%増の15億81百万円、営業利益が1億50百万円(前年同期は64百万円)、経常利益が66百万円(同11百万円の赤字)、純利益が50百万円(同2億93百万円)だった。純利益は前期計上の投資有価証券売却益が剥落して減益だが、営業利益はマーチャント・バンキング事業が牽引して大幅増益と順調だった。
 
 なお通期業績に関しては、子会社MBKブロックチェーンとCR社の独占的業務委託契約で、審査手数料・プロモーション手数料として受領した米ドル連動型ステーブルコイン200万枚の会計処理、および業績に与える影響を確認中としている。
 
■株価は戻り試す
 
 株価は3月の安値圏から急反発している。戻りを試す展開を期待したい。4月15日の終値は269円、前期推定連結PER(会社予想連結EPS3円59銭で算出)は約75倍、前期推定配当利回り(会社予想1円で算出)は約0.4%、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS125円41銭で算出)は約2.1倍、時価総額は約75億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)