ドル円は続落し、一時は約2週間ぶりとなる107円台を割り込んだが、その後値を戻し107円20-30銭で引ける。ユーロドルは小幅に続伸。1.09台後半までユーロ高が進む。株式市場は大幅に反発。ハイテク株を中心にダウは558ドル上昇。経済活動が早期に再開するとの期待から買われたが、JPモルガンなどの金融株は下落。債券相場は小幅に上昇。長期金利は0.75%台に。金は続伸し、1768ドル台に。一時は1788ドル台まで買われ、2012年10月以来となる高値を記録。原油は反落。在庫が増えているとの観測から20ドルを割る場面も。

3月輸入物価指数   →  -1.6%



ドル/円 106.99 ~ 107.44
ユーロ/ドル 1.0955 ~ 1.0986
ユーロ/円  117.30 ~ 117.81
NYダウ  +558.99  → 23,949.76ドル
GOLD   +7.50 → 1,768.90ドル
WTI  -2.30 → 20.11ドル
米10年国債 -0.019 → 0.752%


【本日の注目イベント】

豪   豪4月ウエストパック消費者信頼感指数
米   3月小売売上高
米   4月NY連銀製造業景況指数
米   3月鉱工業生産
米   3月設備稼働率
米   4月NAHB住宅市場指数
米   ベージュブック(地区連銀経済報告)
米   ボスティック・アトランタ連銀総裁講演
米   米財務省、半年次為替報告書の議会への提出期限
米   企業決算 → シティー・グループ、ゴールドマン、バンク・オブ・アメリカ
加   カナダ中銀政策金利発表

 NYでは、ドル円が4月1日以来となる107円割れまで売られました。ドルに対する調達懸念がほぼ解消されたことで、ドルに対して主要通貨が買い戻され、ドル円でも円を買う動きが強まった結果です。米国では新型コロナウイルスの感染拡大が続いているものの、新たな感染者の増加ペースが鈍化しており、トランプ大統領が、来月からの経済活動の再開を宣言するのではないかといった観測も出ています。しかし、国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のファウチ所長は、経済活動を5月1日に再開するという目標は国内の大半の地域にとって「やや楽観的過ぎる」との認識を示しています。同氏はAP通信とのインタビューで、「社会的距離のガイドラインを緩和するとすれば、時宜に応じて実施していく必要がある。一度に撤廃することはない」と言明し、さらに「9月から11月にかけて再び感染拡大の波が訪れても不思議はない」と述べつつ、「それは不回避ではない」と付け加えています。(ブルームバーグ)

 IMFは14日、世界経済見通しを発表しました。新型コロナウイルスの影響から、成長見通しを大幅に下方修正しました。2020年世界全体の成長率を「-3.0%」とし、今年1月時点での予想から「6.3%」も下方修正しました。これは2009年のリーマンショック後に記録したマイナス成長を下回り、大恐慌以来の大幅な落ち込みになる可能性があります。国別でも、日本は「-5.2%」、米国は「-5.9%」、英国を「-6.5%」とし、ユーロ圏については「-7.5%」と、それぞれ大幅に下方修正しています。また2021年についても、日本は「+3.0%」とプラス成長を回復するものの、ユーロ圏の「+4.7%」、米国の「+4.7%」と比べ回復力が弱く、「V字回復」には微妙な成長と見られています。ただ2021年の世界成長は「+5.8%」としたものの、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらなければ、2年連続でマイナス成長を記録する可能性もあると警告しています。IMFのチーフエコノミストは、「今回の危機は他に類を見ない。戦争や政治危機のように、衝撃の持続期間や激しさを巡る不確実性が根強い」と分析し、「より悪い結果が生じるリスクが支配的だ」と指摘しています。

 「オバマ前大統領ついに沈黙を破る」・・・このようなヘッドラインで、今朝のブルームバーグはオバマ氏のビデオメッセージの内容を伝えています。民主党の大統領候補指名確実のバイデン氏に対してトランプ氏は、「なぜジョー(バイデン)は、オバマ氏から支持を受けていない。なぜ?」と、バイデン氏を揶揄していましたが、オバマ氏はこれまで、民主党候補者が選出されるまで大統領選には関与しない姿勢を貫いていたと、ブルームバーグは報じています。オバマ氏は12分間のビデオメッセージで、バイデン氏を副大統領に選んだことは「人生で最善の決断の一つだった」と振り返り、同氏が「今の大統領に必要な資質を兼ね備える人物だと確信する」と述べました。またオバマ氏は、「腐敗や軽率、自己利権の優先、虚偽の情報、無知そして思いやりの欠如に象徴される政治に抵抗し、今こそ善良な米国民が明確に目を覚まし、団結する必要がある。これを変えるためにはあらゆる政治思想の国民が政治や市民生活に関わることが必要だ」と訴えています。11月の米大統領選では「トランプ氏とバイデン氏の一騎打ち」になる公算が高いと見られていますが、コロナウイルスの影響で集会を開けず、自身の公約を訴え支持を集める機会のないバイデン氏にとって、多くの米国民からいまだに人気の高いオバマ氏からの「支持表明」は、大きな力になるはずです。

 ドル円は直近のレンジの下限を割り込んできました。ただ上述のIMFの見通しでも示されたように、今後の日本の景気回復力は欧米に比べ見劣りします。また、昨日発表された「人口推計」でも、日本の人口減少は止まりません。ざっと、90万人が生まれて140万人が亡くなっていく計算です。このままでは、今後さらにこの傾向が拡大していく可能性もあり、これらは将来の「円安要因」と考えられます。ドルの底値を探る流れが優勢ですが、105-110円の大枠レンジを大きく外れる可能性は、現時点では低いと予想しています。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)