JPホールディングス <2749> は総合子育て支援カンパニーである。中長期成長に向けた基本戦略として保育サービスの質的成長、新規事業の創出、保育周辺事業者との提携・連携を推進している。政府による4月7日緊急事態宣言発令に伴い、各自治体からの要請・指示を受けて子育て支援施設の一部で臨時休園・休室・休館を実施している。当面は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお5月13日に20年3月期決算発表を予定している。
 
■総合子育て支援カンパニー
 
 総合子育て支援カンパニーである。認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。
 
 19年3月期末運営施設数は、保育園200(認可保育園・公設民営12、認可保育園・民設民営160、小規模保育事業2、東京都認証保育所21、企業主導型保育事業2、その他認可外保育園3)、学童クラブ72、児童館11、民間学童クラブ5、海外幼稚園1、合計289園・施設(18年3月末比17園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。
 
 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する季節特性がある。
 
■20年3月期2桁増益予想
 
 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比9.2%増の320億円、営業利益が18.3%増の18億11百万円、経常利益が19.8%増の23億円、純利益が13.2%増の12億12百万円としている。配当予想は20銭増配の3円90銭(期末一括)である。
 
 新規施設17(保育園12、学童クラブ5)の開設や、既存施設の収益性改善で2桁増益予想である。また保育士確保による受入児童数拡大を推進する。
 
 第3四半期累計は売上高が前年同期比8.6%増の234億44百万円、営業利益が44.5%増の9億65百万円、経常利益が38.4%増の13億38百万円、純利益が46.3%増の8億49百万円だった。
 
 新規施設開設、既存施設での受入児童数増加、処遇改善に伴う補助金増額などで増収となり、各種費用見直しによる販管費の削減も寄与して大幅増益だった。経常利益と純利益は寮利用者増加に伴う補助金増額も寄与した。
 
 政府による4月7日の緊急事態宣言発令に伴い、各自治体からの要請・指示を受けて子育て支援施設の一部で臨時休園・休室・休館を実施している。当面は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるが、中期的に収益拡大を期待したい。
 
■25年3月期売上高1000億円目指す
 
 長期経営ビジョン2025では、目標値に25年3月期の売上高1000億円規模(内訳は既存の子育て支援事業500億円、新規事業100億円、資本提携・業務提携400億円)を掲げ、基本戦略として保育サービスの質的成長、新規事業の創出、保育周辺事業者との提携・連携を推進している。
 
 また中期経営計画では目標値に21年3月期売上高350億円、経常利益27億円を掲げている。重点施策として、安全対策の強化および保育の質の更なる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童拡大、人材への投資拡大(採用活動の強化、人材システムの見直し)、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化、経営管理体制・収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編、新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大、子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策(業務提携・資本提携)を推進する。
 
■株主優待制度は毎年9月末の株主対象
 
 株主優待制度は毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象(詳細は会社HP参照)として実施している。
 
■株価は反発の動き
 
 株価は売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。4月14日の終値は263円、前期推定連結PER(会社予想連結EPS14円08銭で算出)は約19倍、前期推定配当利回り(会社予想3円90銭で算出)は約1.5%、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS102円23銭で算出)は約2.6倍、時価総額は約231億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)