ドル円は108円台半ばで推移していたが、3月の雇用統計を受けて108円台前半まで下落。ユーロドルはユーロ圏のPMIが予想以上に悪化していたことで、1.0773前後までユーロ売りが加速。

 株式市場は反落。朝方は小高く始まったが、雇用統計発表後に値を崩す。ダウは360ドル安。債券相場は横ばい。長期金利は0.59%台でほぼ変わらず。金と原油価格は続伸。

3月失業率         → 4.4%
3月非農業部門雇用者数   → -70.1万人
3月平均時給 (前月比)  → 0.4%
3月平均時給 (前年比)  → 3.1%
3月労働参加率       → 62.7%
3月ISM非製造業景況指数 → 52.5

ドル/円   108.19 ~ 108.67
ユーロ/ドル 1.0773 ~ 1.0828
ユーロ/円  116.88 ~ 117.23
NYダウ   -360.91 → 21,052.53ドル
GOLD   +8.00   → 1,645.70ドル
WTI    +3.02   → 28.34ドル
米10年国債 -0.002  → 0.595%

【本日の注目イベント】

独  独2月製造業新規受注

 3月の米雇用統計は予想された数字よりもさらに悪化していましたが、為替の動きは限定的でドル円は108円台で推移し、ユーロドルはその前に発表されていたユーロ圏のPMIの内容に反応し、1.08台を割り込む展開でした。

 3月の失業率は2月の「3.5%」から大幅に上昇し、「4.4%」でした。非農業部門雇用者数は、予想の「マイナス10万人」に対して「マイナス70.1万人」と大きく雇用者が減少していました。ただこの統計は3月の第2週の調査であり、米国ではそれ以降に新型コロナウイルスの感染が拡大していることを考えると、今後失業率は10%に迫るとの予想が多く、新規失業保険申請件数が2週間で1000万件を超えた実情を考えると、その可能性は極めて高いと思われます。リーマンショック後の失業率は1年後がピークだったこともあり、失業率の悪化は来春まで続くことも予想されます。

 一方、雇用統計後に発表された3月のISM非製造業景況指数の方は、全体値としては予想された程悪化してはいませんでした。市場予想は「43.0」でしたが、結果は「52.5」で、項目別では、「入荷水準」の数字が大きく上振れしていた結果、全体を押し上げたようです。「雇用」については前月の「55.6」から大幅に低下して「47.0」でしたが、これは、3月の雇用統計に沿った結果だと思います。

 米国ではコロナウイルスの感染拡大が止まらず、感染者数は30万人を超え、死者数も8000人を上回っています。さらに実際の死亡者はこの数字よりもかなり多いといった見方もあります。コロナが原因で亡くなった人に加え、医療体制が間に合わずに感染が確認されないまま亡くなった人数もかなりいるとの報告もあります。トランプ大統領は4日ホワイトハウスで、「不幸なことに非常に恐ろしい期間が待ち受けている」とし、ピーク時の死者数が「これまで見たことのない、第一次世界大戦か第二次大戦時のような数字になるかもしれない」と語っています。同時に、ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策調整官のデボラ・バークス氏は、「最も厳しい公衆衛生上の制限をさらに30日間課した場合でも、米国での死者が最大で20万人に達する可能性がある」との予測を示しています。(ブルームバーグ)米国では今後1週間程度が「ヤマ場」との見方のようです。

 一方日本でも感染拡大が続いており、東京都では5日の感染者数が143人と、これで、3日連続で100人を超えてきました。問題は感染経路が確認できない感染者が143人のうち92人もいることとされています。今朝の報道では、安倍首相は早ければ7日にも「緊急事態宣言」に踏み切るとの観測もあります。

 ドル円は依然として明確な方向感はありません。値幅も徐々に狭くなってきており、やや落ち着きを取り戻してきましたが、105-110円のどちらを抜け切るのか判断できない状況です。先週末の海外市場では108円台半ばまでドル高が進みましたが、これはユーロ圏のPMIが予想よりも悪かったことで、「ドル買い・ユ-ロ売り」が強まり、この影響がドル円にも波及した格好でした。コロナウイルスの感染拡大の影響は、日米欧では日本が現時点では「軽微」ということから、今後円が相対的に強含むと見ることもできます。一方で、「最後は基軸通貨であるドルへの需要が強い」という見方も、それなりに説得力を持ちます。

 コロナウイルスの感染拡大の影響で景気が相当落ちこむという点では、どこも大きな違いはないものと思われます。景気の悪化を食い止める対策の規模とタイミングの優劣が、その後のV字回復までの期間を決め、それが今後の相場に影響してくると考えています。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)