プレミアグループ <7199> は、オートモビリティ企業グループとしてカーライフのトータルサポートを掲げ、自動車ローンや自動車保証の自動車金融サービスを中心にオート関連サービスを展開している。20年3月期大幅増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化で上場来安値に接近する場面があったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
 
■自動車ローンなど自動車金融サービスが主力
 
 オートモビリティ企業グループとしてカーライフのトータルサポートを掲げ、中古自動車のオートクレジット(自動車ローン)や、自然故障による修理費用を保証するワランティ(自動車保証)など自動車金融サービスを主力として、オート関連サービスを展開している。19年3月期営業収益構成比はクレジット事業75%、故障保証(ワランティ)事業22%、その他(整備事業、海外事業、ソフトウェアビジネス)3%だった。
 
 19年3月期末(18年3月期末比)のクレジット加盟店社数は10.7%増の2万417社、累計クレジット取扱高は22.5%増の1351億円、クレジット債権残高は21.9%増の2507億円、3ヶ月超のクレジット延滞債権残高率は横ばいの0.84%、ワランティ取扱高は19.8%増の30.0億円だった。営業力の強化、取引先に対して複数サービスを提供するMULTI ACTIVEによる加盟店との関係構築深化などで取扱高、債権残高が順調に増加し、クレジット延滞債権残高率は低位で推移している。19年12月末にはクレジット債権残高が3000億円を突破した。
 
■オートモビリティ企業に向けた成長戦略を推進
 
 中期経営計画では目標値に23年3月期売上収益260億円、税前利益56億円、親会社所有者帰属当期利益36億円、および25年3月期売上収益400億円、税前利益100億円、親会社所有者帰属当期利益65億円を掲げている。
 
 オートクレジット企業からオートモビリティ企業への成長を目指し、ファイナンス分野ではオートクレジットの営業拡大とバックヤード効率化、個人向けオートリースの早期収益化、サービサー会社取得(中央債権回収を20年4月子会社化予定)による債権回収強化、ワランティ分野では新形態での保証提供、故障修理のビッグデータ活用によるマネタイズ、認知度向上のための広告施策、オートモビリティ分野ではリサイクルパーツなど新3Rビジネスの強化、および海外展開を推進する。
 
 19年4月中古輸入車のワランティを展開するロペライオソリューションズを子会社化、19年5月ワランティの世界共通プラットフォーム開発を開始、20年1月グループ人材育成会社のVALUE、オートモビリティサービス分野統括のプレミアモビリティサービス、およびオートパーツ関連事業会社統括のプレミアオートパーツを設立、20年2月プレミアファイナンシャルサービスの商号をプレミアに変更した。
 
 なお20年3月、子会社のプレミアとEGSが事業拡大に伴って渋谷オフィスを新規開設した。バックオフィスを統合してグループシナジーを高める。
 
■20年3月期大幅増収増益予想
 
 20年3月期の連結業績(IFRS)予想(8月8日に上方修正)は、営業収益が19年3月期比27.8%増の136億68百万円、税前利益が53.5%増の31億41百万円、親会社所有者帰属当期利益が52.2%増の20億48百万円としている。配当予想(8月8日に上方修正)は1円50銭増配(19年4月1日付株式2分割遡及換算後)の44円(第2四半期末22円、期末22円)である。
 
 第3四半期累計は営業収益が前年同期比29.0%増の101億73百万円、税前利益が2.6倍の32億42百万円、親会社所有者帰属利益が2.4倍の19億71百万円だった。クレジット事業18.2%増収、故障保証事業53.9%増収、その他2.5倍増収と大幅伸長し、販管費増加を吸収して大幅増益だった。クレジット事業の取扱高は35.4%増加、債権残高は28.6%増加、加盟店社数は12.1%増加、故障保証事業の取扱高は49.6%増加した。
 
 通期もアセット積み上げで各事業が伸長し、先行投資を吸収して大幅増益予想である。会計上の見積り変更の影響(税前利益段階で16.7億円のプラス要因)も寄与する。第3四半期累計の進捗率は営業収益74.4%、税前利益103.2%と高水準である。消費増税や新型コロナウイルス感染拡大などの影響が不透明として通期予想を据え置いたが、上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。
 
■株価は反発の動き
 
 株価は地合い悪化で上場来安値に接近する場面があったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。3月24日の終値は1348円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS155円12銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想44円で算出)は約3.3%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS410円70銭で算出)は約3.3倍、時価総額は約178億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)