ドル円は、トランプ政権が景気対策を検討しているとの報道に長期金利が上昇したことで反発。107円86銭までドルの買い戻しが進む。ユーロドルはやや水準を切り下げ、1.0950まで下落。

 株式市場は朝方には売られ、ダウは一時2万ドルの大台を割り込む。その後は大規模な景気刺激策の検討が伝えられ上昇に。ダウは1000ドルを超える上昇で、主要指数も揃って大幅に反発。債券相場は大幅に反落。長期金利は大きく上昇し、1.07%台で取り引きを終える。金は大幅に反発。原油価格は5日続落し、約4年ぶりとなる26ドル台に。

2月小売売上高      → -0.5%
2月鉱工業生産      → 0.6%
2月設備稼働率      → 77.0%
3月NAHB住宅市場指数 → 72

ドル/円   106.71 ~ 107.86
ユーロ/ドル 1.0950 ~ 1.1020
ユーロ/円  117.30 ~ 118.66
NYダウ   +1,048.86 → 21,237.38,ドル
GOLD   +39.30    → 1,525.80ドル
WTI    -1.75     → 26.95ドル
米10年国債 +0.360    → 1.078%

本日の注目イベント

日  2月貿易収支
欧  ユーロ圏1月貿易収支
欧  ユーロ圏2月消費者物価指数(速報値)
米  2月住宅着工件数
米  2月建設許可件数
米  パウエル議長記者会見
加  カナダ2月消費者物価指数

 連日1000ドルを大きく超える値動きが続くNYダウですが、こう大きな値動きが続くと、多少の値動きでは驚かなくなり、慣れてきます。昨日もダウは朝方には売られ、一時は2万ドルの大台を割り込みました。その後トランプ政権が最大1兆2000億ドル(約129兆円)規模の景気刺激策を検討したとの報道が流れ、ダウは一気に上昇し、引け値では前日比1048ドルの上昇でした。

 この動きに連動する形でドル円も動いており、先週後半からのドル円は、ほぼNYダウの動きで説明できます。株価の値動きが大きいため、ドル円の値動きも大きくなっています。売り買い、どちらにエントリーするにしても水準を間違えるとすぐに損が膨らみ、ストップを入れると、すぐに執行されてしまうリスクがあります。反対に、レンジの中程であれば、売り買いどちらも遠からず戻って来るため、こまめに利益を確定することもできそうです。いずれにしても、慎重にポジション・メイクをする必要があります。

 FRBが緊急利下げを行い、ゼロ金利政策に舵を切っても株式市場の動揺が収まらず、前日は3000ドルに迫る「暴落」を見せたことで、トランプ政権は財政出動を決めたものと思います。財政規模も1兆ドルから1兆2000億ドルと、大規模な予算を計画しており、今後まだ続くと思われる新型コロナウイルスの感染による景気の底割れを防ごうというものです。ムニューシン財務長官も、国民に総額2500憶ドル(約26兆8700億円)の支援金を4月に支給し、景気がなお低迷していれば5月に同額を第2弾として支給したいと考えているようです。(ブルームバーグ)米国の対応は相変わらず素早く、具体的です。

 WTI原油価格の下落が止まりません。昨日も一時は26ドル79セントまで売られ、約4年1カ月
ぶりの低水準です。NYダウが最高値を記録した2月12日の原油価格の引け値を見ると、51ドル17セントでした。そこから24ドル38セント下げたことになります。率にして47.6%売られたことになり、NYダウの比ではありません。OPECとロシアなど非OPECが減産合意で決裂したことに加え、サウジが過去最大の増産を表明し、「価格競争」に打って出たことが下落に拍車をかけました。

 サウジのエネルギー省は17日、「サウジアラビアは原油輸出を今後数カ月間は、日量1000万バレル超に引き上げることが可能だ」と述べています。さらに価格下落に追い打ちをかけたのが、新型コロナウイルスの感染感拡大です。世界で企業の生産活動が抑制され、世界景気がリセッション入りする可能性も出てきました。今後石油の使用量が減少することは目に見えており、これが投機的な動きを加速させていると見られます。すでに原油生産コストの高い米シェールオイル企業は、生産がおぼつかないとも言われています。一気に市場シェアを確保したいとするサウジの思惑通りに、原油価格がさらに下がるのか、こちらにも
注目したいと思います。

 ドル円は105-110円のレンジを形成しているように見えます。先週末には108円50銭まで上昇した後、103円台半ばまで5円下げて再び上昇に転じています。ちょうど真ん中が106円前後ということになり、今後もコロナ次第ということになりますが、「日足」のMACDではすでに「ゴールデン・クロス」を示しています。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)