米国株がさらに下げ、長期金利も低下したことで、ドル円は105円15銭まで下落。その後は「有事のドル」の側面もあり105円台後半まで反発。ユーロドルはやや反発し、1.120前後まで値を戻す。株式市場はFRBの緊急利下げにも拘わらず大幅な下げに。ダウは再び過去最大の下げ幅となる2997ドル安。債券相場は反発。長期金利は0.71%台まで低下。金は3日大幅続落で1486ドルに。原油も4日続落。30ドルを大きく割り込み28ドル台に。

3月NY連銀製造業景況指数  →  -21.5


ドル/円 105.15 ~ 106.48
ユーロ/ドル 1.1094 ~ 1.1200
ユーロ/円  117.14 ~ 118.76
NYダウ  -2997.10  → 20,188.52ドル
GOLD   -30.20 → 1,486.50ドル
WTI   -3.03 → 28.70ドル
米10年国債 -0.242 → 0.718%


【本日の注目イベント】

豪   RBA、金融政策会合議事要旨公表
日   1月鉱工業生産(確定値)
独   独3月ZEW景気期待指数
独   独3月ZEW景況感指数
英   英2月失業率
米   2月小売売上高
米   2月鉱工業生産
米   2月設備稼働率
米   3月NAHB住宅市場指数




 日米中央銀行が市場の動揺を治めようと、出来る限りの金融政策を駆使しましたが、その効果もなく、日本では日経平均株価が500円下げ、米国では先週記録した「過去最大の下げ幅」を大きく上回る下げに見舞われ、金融政策の限界を露呈した形になっています。

 FRBは15日に臨時の会合を開催し、ゼロ金利政策を取るとともに、米国債などを少なくとも7000憶ドル(約74兆2000億円)購入すること決めました。昨日は日銀も、FRBに歩調を合わせるかのように政策会合を前倒しで開催し、通常2日間行われるものを昨日1日で対応策を発表しました。ETFの購入をこれまでの倍となる12兆に増額し、さらにREITを1800憶円、CPと社債も合計2兆円購入することを決定しました。この政策内容が発表された昨日の午後2時過ぎには,日経平均株価が300円程上昇する場面もありましたが、その後は下げに転じ、結局429円安と、直近安値を更新して取り引きを終えています。一時は107円台半ばまで反発したドル円も、このタイミングで106円台半ばを割り込んでいます。

 NY株式市場ではさらに厳しい洗礼が待ち受けていました。株価は寄り付きから大きく値を下げ、ダウは一時3000ドルを超える「暴落」を見せ、ナスダックとS&P500も記憶にないほどの下げを演じ、今年3回目となる「サーキットブレーカー」が発動されています。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない上、トランプ大統領が政府と国民に対して10人超の集まりや通学、通勤、外食の自粛を求め、さらに大統領が米景気がリセッション入りの可能性があり、経済的混乱が夏まで続く可能性があるとの認識を示したことで、株価の下げが拡大しました。

 この欄でも「山高ければ谷深し」と何度か述べましたが、ここまで米国株が崩れることは想定外です。ダウが2万9551ドルの「史上最高値」を更新して取り引を終えたのは、わずか1カ月前のことです。そこから急転直下、9300ドルを超える下げに転じています。米経済は順調で、特に労働市場と個人消費、住宅市場が米景気全体をけん引する状況でした。コロナウイルス騒動が中国で拡大した2月でも、トランプ大統領は「米国は新型コロナウイルスに対するリスクは低い。全てがうまく行っている」と豪語していましたが、昨日は一転して弱気ムードでした。株価の下落が止まらず、機関投資家やファンドなどは株式で出た損を、利益が出ているもので埋める、「換金」を加速させているようです。本来上昇してもおかしくはない「金」が昨日も大きく売られ、これで一時は1700ドル台まで買われたものが、1400ドル台後半まで下落しています。2008年のリーマンショックの際に「80」を超えた「VIX指数」も、さらに恐怖感を強め、昨日は「82」を超えてきました。金融政策では効き目のないことが明らかになってきた以上、ここは財政主導でこれまでにない大胆な政策が「ちゅうちょなく」実行されることが求められます。

 昨日の夜行われG7緊急テレビ会議も形だけの内容で終わっています。安倍首相は、「五輪を完全な形で実現することでG7の支持を得た」とコメントしていましたが、この方にとっては、よほどオリンピックが大事なんでしょうか?今直面している危機に対して楽観的すぎる発言を行っています。コロナウイルスの感染拡大防止と共に、大規模な財政の支援が今こそ必要だと思います。先ずは、国民・投資家の不安心理を落ち着かせることが必要です。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)