エフティグループ <2763> (JQ)は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、M&Aも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。20年3月期営業増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は地合い悪の影響で昨年来安値圏だが、売り一巡して反発を期待したい。
 
■法人向け環境関連商品が主力、ストック型収益積み上げを推進
 
 法人事業(中小企業・個人事業主向けOA機器・ビジネスホン・UTM・セキュリティ関連機器などの情報通信サービス、LED照明・空調設備・節水装置などの環境省エネサービス、光回線などのインターネットサービス、電力小売の電力サービス)と、コンシューマ事業(一般消費者向け光回線インターネットサービス、太陽光発電設備・蓄電池等の環境省エネサービス)を展開している。
 
 19年3月期のセグメント別(連結調整前)売上高構成比は法人事業77%、コンシューマ事業23%、営業利益構成比は法人事業79%、コンシューマ事業21%だった。
 
 ストックサービス(小売電力サービス、クラウド型サーバ、ネットセキュリティ系サービス、データ復旧サービスなど)を重点分野と位置付け、M&A・アライアンスも積極活用してストック収益拡大を推進している。
 
 19年6月デジタルデータトラブルの問題解決を専門に行うデジタルデータソリューションと業務提携、19年11月デジタルデータソリューションと共同(業務委託契約)でドローン保険制度を運営するエアロエントリーに対してドローンデータ復旧サービスの提供を開始、19年12月シリコンパワージャパンに対してデータ復旧サービスの提供を開始した。
 
 一方では選択と集中の観点から、19年4月東北地区で展開していたドコモショップ運営から撤退、19年6月タイ・フィリピン・インドネシアの連結子会社4社の株式の80%をレカム<3323>に譲渡した。またレカムが実施する第三者割当増資を引き受けた。
 
■20年3月期営業増益予想
 
 20年3月期連結業績(IFRS)予想は、売上高が480億円、営業利益が60億円、親会社所有者帰属当期利益が38億円としている。19年3月期IFRS実績値比5.1%増収、4.1%営業増益、1.2%最終減益となる。配当予想は1円増配の59円(第2四半期末26円、期末33円)である。
 
 第3四半期累計は、売上高が前年同期比0.6%増の342億71百万円、営業利益が8.0%増の49億08百万円、親会社所有者帰属純利益が7.0%減の29億73百万円だった。
 
 売上高は電力サービス「エフエネでんき」や蓄電池などが伸長し、LED照明や空調設備の減少、海外事業およびドコモショップ事業譲渡の影響を吸収した。営業利益はストック収益の伸長、継続的なコスト削減、事業譲渡益の計上が寄与した。法人事業は8.9%増収で1.0%減益、コンシューマ事業は14.5%減収だが3.1%増益だった。
 
 第3四半期累計の進捗率は売上高が71.4%、営業利益が81.8%と順調だった。通期もストックサービス売上の大幅伸長(41.4%増の180億円の計画)で営業増益予想としている。収益拡大を期待したい。
 
■株価は売り一巡
 
 19年11月20日発表の自己株式取得(上限40万株・8億円、取得期間19年11月25日~20年5月31日)については、2月29日時点で累計取得株式数が24万6800株となった。
 
 株価は地合い悪の影響で昨年来安値圏だが、売り一巡して反発を期待したい。3月9日の終値は1194円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS118円04銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想59円で算出)は約4.9%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS439円93銭で算出)は約2.7倍、時価総額は約397億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)