ドル円は110円台で推移し、110円70銭まで上昇したがブラジルでもコロナウイルスの感染が確認されたとの報道に、110円17銭まで下落する場面も。ユーロドルは小幅に続伸。1.0900までユーロの買い戻しが進んだが小幅な値動きに。朝方はプラスで始まった株式市場は、南米ブラジルでの感染が確認されたことで下落。ナスダックはプラスで取引きを終えたものの、ダウは123ドル安と5日続落。債券相場はこの日も堅調に推移。引け値では最低水準を更新する1.33%台に。金は利益確定の売りに押され続落。原油も大幅に続落し、約1年ぶりの安値となる48ドル台に。

1月新築住宅販売件数    → 76.4万件 

ドル/円 110.17 ~ 110.70

ユーロ/ドル 1.0855 ~ 1.0900

ユーロ/円  119.93 ~ 120.15

NYダウ  -123.77 → 26,957.59ドル

GOLD   -6.90 → 1,643.10ドル

WTI   -1.17  → 48.73ドル

米10年国債 -0.015 → 1.337%


本日の注目イベント

欧 ユーロ圏1月マネーサプライ
欧 ユーロ圏2月景況感指数
欧 ユーロ圏2月消費者信頼感指数(速報値)
米 新規失業保険申請件数
米 1月耐久財受注
米 10-12月GDP(改定値)
米 1月中古住宅販売件数成約指数

 トランプ大統領は本日日本時間8時半からホワイトハウスで、新型コロナウイルスに関するコメントを行うようです。事前の予想では、報道機関は新型コロナウイルスを「できるだけ悪いもの」に見せるため「可能な限りのことをしている」と自身のツイートで指摘していることから、報道機関への不満を述べるとともに、新型コロナウイルスへの対策を発表するのではないかと見られています。

 前日109円89銭まで売られたドル円は、昨日の朝方、日本株の大幅続落にも堅調に推移し、おおむね110円台半ばでの取引に終始しました。その後の海外市場でも110円70銭までドル高に振れる場面もあり、南中米で初の新型コロナウイルスの感染が確認されたとの報道にドルが売られる場面がありましたが、110円台は維持しています。やはり日本での感染拡大や、その対応について海外の投資家が懐疑的な見方をしていることから、安全通貨の円の「神通力」も弱まっているものと見られます。今朝のブルームバーグ・ニュースでも、バンク・オブ・NY・メロンの為替担当者の意見として、「短期的にはドルと円が最大の避難先としての立場を競って譲らない状態にあるが、新型ウイルスが日本経済を脅かすことを踏まえれば、逃避先としての円の妙味は限定される可能性もある。日本は貿易業や観光を通じてウイルスの影響を受けやすい。東京五輪の開催に支障が出れば、円の上値は抑えられ、少なくとも逃避先通貨としてのドルの魅力は維持されるだろう」との見方を紹介しています。

 一方で米国でも感染がじわじわと広がっており、FDA(米食品医薬品局)の高官はインタビューで、「どう見てもパンデミックの瀬戸際にあると言っていいだろう」と発言し、「それが間違いなく起きるかと言えばノーだが、重大な懸念がある」と述べています。昨日は、新たにパキスタンやブラジルでも新型コロナウイルスの感染が確認され、中南米での感染確認は初めてのことになります。またイタリアやイランでも感染者が増えており、韓国では、中国以外では初となる感染者数が1000人を超えています。日本でも北海道で感染者数が増加し、死者の数も7人に達しています。また当社のある東京丸の内でもすぐそばの「新丸ビル」で感染が確認されました。いたずらに怯える必要はありませんが、自分の身は自分で守るしかありません。一つの「朗報」になるのかどうか分かりませんが、昨日の中国では湖北省以外での死者はゼロで、これは感染が拡大して以来、初めてのことのようです。

 やや先の話ですが、来月には日米欧で金融政策会合があります。今回の新型コロナウイルスの影響で、米国でもアップルやマイクロソフトなどが業績見通しを引き下げています。米企業への影響が避けられないとすれば、次回FOMCでの利下げもないと言えません。少なくとも、当局者は利下げに前向きなスタンスに姿勢を変更してくる可能性は高いと思われます。また、日銀にはさらに緩和姿勢を強めるプレッシャーがかかります。今週で2月も終わりますが、今がピークであることを願いたいと思います。

 本日はほぼ新型コロナウイルスに関するコメントに終始してしまいましたが、一番混乱している株式市場が落ち着くことが重要です。恐怖指数の「VIX指数」も、危険水域の「20」を超え、2018年12月以来となる「28」に近づいています。本日のドル円レンジは110円~111円程度を予想します。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)