PALTEK <7587> (東2)は独立系の半導体輸入商社である。FPGAビジネスの取引形態変更を機にソリューション事業の拡大を推進している。19年12月期は営業減益だった。20年12月期も営業減益予想だが、ソリューション事業の拡大で中期的に収益回復を期待したい。株価は戻り高値圏から急反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。
 
■独立系の半導体輸入商社
 
 独立系の半導体輸入商社である。ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力に、特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM)するデザインサービス事業、および新規事業としてのソリューション事業(ビデオソリューション、IoTソリューション、物流ソリューション、エネルギーソリューションなど)を展開している。
 
 用途別には産業機器、FA機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに幅広く展開している。主要販売先はNEC <6701> 、ソニー <6758> 、オリンパス <7733> などである。
 
■FPGAビジネスの取引形態変更
 
 18年1月からFPGAビジネスの取引形態を変更した。一部の主要大手顧客への販売活動のうち、販売・物流オペレーション業務のみを当社が担当し、それ以外のFPGA活用ニーズの調査・案件発掘・案件獲得・技術サポートに関する業務はザイリンクス社が担当する。この変更によって売上総利益率が低下するが、売上高に影響は無い。主要大手顧客以外の顧客については、従来どおり当社が全ての販売業務を担当する。
 
 また19年11月にはザイリンク社製品販売に関する取引異動および取引形態変更を発表した。PALTEKが担当していた一部の大手顧客向け販売・物流オペレーションを他の代理店に移管する。20年12月期第2四半期から実施する。一方でPALTEKが販売・物流オペレーションのみを担当していた一部の大手顧客について、ザイリンク社が担当していた技術サポートをPALTEKが担当する。19年11月から実施した。
 
 20年12月期以降、他の代理店への移管が売上高減少要因、技術サポート担当が売上総利益率改善要因となる。
 
■ソリューション事業を拡大
 
 FPGAビジネスの取引形態変更に伴い、半導体ビジネスは車載・5G・IoT・AIなど成長分野への展開に注力する。またデザインサービス事業やソリューション事業においても、成長市場向けの高収益ビジネス拡大を加速させる方針だ。中期経営目標には22年12月期売上高400億円以上、営業利益率5%以上を掲げている。
 
 デザインサービス事業では、画像圧縮技術やFPGA設計ノウハウなどをベースとして、設計・開発受託の拡大、新規分野のモビリティビジネスの拡大を推進する。ソリューション事業では、、乳幼児見守りシステム、紙梱包資材システム、作業支援アシストスーツなど、新規分野の拡販を推進する。
 
 18年8月ディジタルメディアプロフェッショナル(DMP) <3652> とFPGAを活用したエッジAIソリューションで協業、19年1月ハカルスとFPGA向けAIソリューションを共同開発、19年3月RistとAIソリューションで協業、アジラとAIソリューションで協業、19年9月ハカルスのAI搭載外観検査サービスを提供開始、19年11月AI要素技術のAI InfinityとAIのハードウェア実装分野で協業開始、19年12月コネクティルとAI教師データのアノテーション業務で協業開始した。
 
■仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動する収益特性
 
 一部の主要仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動し、売上総利益の増減に影響を与える収益特性がある。ドル高・円安は売上総利益押し上げ要因、ドル安・円高は売上総利益押し下げ要因となる。19年12月期の売上総利益への為替影響は2億26百万円の減少要因(18年12月期は35百万円の減少要因)だった。
 
■20年12月期減益予想、中期的に収益回復期待
 
 19年12月期連結業績は売上高が18年12月期比0.5%減の304億01百万円、営業利益が25.8%減の4億14百万円、経常利益が4.8%減の2億84百万円、純利益が33.4%減の1億23百万円だった。配当は18年12月期と同額の10円(期末一括)とした。
 
 前期との比較では、半導体事業が海外の携帯情報端末向けメモリ製品の需要減少などで3.8%減収となり、為替影響による売上総利益の減少、新規事業投資による販管費の増加も営業減益要因となった。営業外費用では為替差損が減少した。特別損失には投資有価証券評価損と和解金を計上した。
 
 なお計画との比較では営業減益幅が縮小した。売上が医療機器向けを中心に計画を上回り、為替が第4四半期にやや円安傾向となって売上総利益押し上げ要因となったことも寄与した。また為替影響を除くベースで見ると売上総利益率は0.8ポイント上昇した。利益率の低い携帯情報端末向け売上が減少した一方で、デザインサービス事業(23.3%増収)とソリューション事業(3.1倍増収)の伸長が寄与した。
 
 20年12月期連結業績予想は、売上高が19年12月期比3.0%減の295億円、営業利益が27.6%減の3億円、経常利益が22.7%減の2億20百万円、純利益が21.2%増の1億50百万円としている。配当予想は19年12月期と同額の10円(期末一括)である。
 
 利益率の高いデザインサービス事業が伸長して売上総利益率の上昇を見込むが、不透明な事業環境、取引形態変更によるFPGAビジネスの減収、新規事業(モビリティビジネス、AIソリューションなど)への投資による販管費増加などを考慮して、減収・営業減益予想としている。純利益は特別損失一巡して増益予想である。
 
 20年12月期も営業減益予想だが、ソリューション事業の拡大で中期的に収益回復を期待したい。
 
■株主優待制度は12月末の株主対象
 
 株主優待制度は毎年12月31日現在100株以上保有株主を対象として、保有株式数と継続保有期間に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HPを参照)する。
 
■株価は調整一巡
 
 株価は戻り高値圏から急反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。2月26日の終値は492円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS13円69銭で算出)は約36倍、今期予想配当利回り(会社予想の10円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS872円40銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約58億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)