Jトラスト <8508> (東2)は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアで金融事業を展開している。19年12月期(決算期変更で9ヶ月決算)は営業黒字化した。20年12月期も営業黒字予想である。株価は軟調展開で19年4月安値に接近する形だが、ほぼ底値圏だろう。反発を期待したい。
 
■日本、韓国・モンゴル、インドネシア中心に金融事業を展開
 
 日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアで、金融事業(銀行、信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融)を展開している。銀行業を中心とする持続的な利益拡大を目指し、M&Aや債権承継などを積極活用して事業基盤を強化している。
 
 19年12月期(決算期変更で9ヶ月決算)のセグメント別営業利益は、日本金融事業30億85百万円、韓国・モンゴル金融事業75億円、東南アジア金融事業46億47百万円の赤字、総合エンターテインメント事業1億59百万円の赤字、不動産事業8億29百万円、投資事業17億68百万円の赤字、その他事業4億72百万円の赤字だった。
 
 日本金融事業は日本保証、Jトラストカード、パルティール債権回収など、韓国およびモンゴル金融事業はJT親愛貯蓄銀行、JT貯蓄銀行、JTキャピタル、TA資産管理、モンゴルのファイナンス事業会社CCIなど、東南アジアは金融事業をJトラスト銀行インドネシア、投資事業をJトラストアジアが展開している。
 
 19年4月にはSAMURAI&JPARTNERS <4764> が発行する新株予約権を引き受けて業務提携、19年8月にはカンボジアの商業銀行ANZRoyalBankを子会社化(商号変更してJTRB)した。
 
 なおJトラストアジアは、東南アジアにおけるリテール分野への進出を企図して販売金融事業のタイGL社に出資するとともに、タイGL社と共同でインドネシアに割賦販売金融事業のGLFI社(出資比率20%)を設立したが、17年10月タイGL社CEOである此下益司氏がタイSECから偽計および不正行為で刑事告発されたため、現在はタイGL社、此下益司氏およびGLの関連取締役に対して、刑事告発手続き、会社更生法申し立て・補償請求・賠償請求などの訴訟を提起している。
 
 総合エンターテインメント事業と不動産事業は子会社のKeyHolder <4712> が展開している。KeyHolderは18年3月、子会社アドアーズの全株式を譲渡してアミューズメント施設運営から撤退し、ライブ・エンターテインメント事業で新たな収益柱の構築を目指している。
 
■収益はM&A・事業再編・不良債権処理などで変動
 
 収益はM&A・事業再編・不良債権処理などで大幅に変動する可能性がある。利益配分については、将来の経営環境や業界動向を総合的に勘案しながら、積極的な利益還元を図ることを基本方針としている。
 
■20年12月期営業黒字予想
 
 19年12月期の連結業績(IFRS、決算期変更で9ヶ月決算)は、営業収益が581億05百万円、営業利益が2億87百万円の黒字(19年3月期は326億円の赤字)、親会社所有者帰属当期利益が32億49百万円の赤字(同361億07百万円の赤字)だった。配当は6円減配の1円(期末一括)とした。
 
 売上収益は、日本金融事業や韓国およびモンゴル金融事業が堅調だが、東南アジア金融事業における貸出金減少、JTRB株式取得遅れに伴う利息収益の減少、総合エンターテインメント事業でのIFRS基準による収益認識の変更で計画を下回った。営業利益は減収に加えて、東南アジア金融事業における貸倒引当金繰入額の増加、東南アジア金融事業と投資事業における訴訟関連費用の増加もマイナス要因だったが、韓国およびモンゴル金融事業における貸倒引当金繰入額の減少や債券売却益の増加が寄与して計画を上回り、黒字化した。当期利益は為替差損計上、繰延税金資産取崩に伴う法事所得税費用の増加で、計画に対して赤字拡大した。
 
 20年12月期連結業績(IFRS)予想は、営業収益が865億11百万円、営業利益が16億81百万円、親会社所有者帰属当期利益が16億57百万円の赤字としている。配当予想は19年12月期と同額の1円(期末一括)としている。
 
 営業黒字・最終赤字予想である。日本金融事業や韓国およびモンゴル金融事業は安定的な収益が見込まれるが、東南アジア金融事業の業績回復に時間を要することや、訴訟費用など一時的費用の増加も見込まれるとしている。
 
 セグメント別営業利益の計画は、日本金融事業29億30百万円、韓国・モンゴル金融事業58億35百万円、東南アジア金融事業34億23百万円の赤字、総合エンターテインメント事業7億20百万円、不動産事業2億98百万円、投資事業18億53百万円の赤字、その他事業1億54百万円の赤字としている。
 
■株価は底値圏
 
 株価は軟調展開で19年4月安値に接近する形だが、ほぼ底値圏だろう。反発を期待したい。2月25日の終値は366円、今期予想配当利回り(会社予想の1円で算出)は約0.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS944円61銭で算出)は約0.4倍、時価総額は約423億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)