協立情報通信 <3670> (JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、ストック型モデル強化によって高収益化を目指している。20年2月期は下方修正して減収減益予想となったが、21年2月期は5G関連として収益拡大を期待したい。株価は下方修正に対するネガティブ反応が限定的だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
 
■ソリューション事業とモバイル事業を展開
 
 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。19年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業31%、モバイル事業69%、営業利益構成比はソリューション事業80%、モバイル事業20%だった。
 
 ソリューション事業は、NEC <6701> 、NTTドコモ <9437> 、オービックビジネスコンサルタント <4733> 、日本マイクロソフト、サイボウズ <4776> の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野に対応したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。
 
 体感型フューチャーラボの情報創造コミュニティーにおいて、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。情報創造コミュニティーを活動の中核として「Kic-Microsoft 365 Business 活用サポートサービス」も提供している。
 
 19年7月にはサイボウズ オフィシャル ゴールドパートナーに認定された。またOBCパートナーアワード 2018-2019 New Value Awardを受賞した。19年8月には商工中金とビジネスマッチング業務委託契約を締結した。
 
 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア <3738> の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。
 
 なお収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高い特性がある。
 
■20年2月期減益予想だが21年2月期収益拡大期待
 
 20年2月期連結業績予想(2月19日に下方修正)は、売上高が19年2月期比7.0%減の55億85百万円、営業利益が38.6%減の2億08百万円、経常利益が38.8%減の2億13百万円、純利益が39.4%減の1億40百万円としている。配当予想は創業55周年記念配当5円を含めて19年2月期比5円増配の55円(期末一括)である。
 
 ソリューション事業は堅調だが、モバイル事業において携帯電話販売台数の減少傾向が続き、さらに法人サービスで複数の大型案件が次期にズレ込むこととなった。下方修正して減収減益予想となったが、21年2月期は5Gサービスの本格化で携帯電話販売台数増加も期待される。5G関連として収益拡大を期待したい。
 
■ストック型モデルの強化で高収益化目指す
 
 中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。
 
■株主優待制度は毎年2月末の株主対象
 
 利益還元については、配当性向30~40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。
 
 株主優待制度は毎年2月末の株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)している。
 
■株価は上値試す
 
 株価は下方修正に対するネガティブ反応が限定的だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。2月25日の終値は1955円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS116円98銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想55円で算出)は約2.8%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1325円21銭で算出)は約1.5倍、時価総額は約24億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)