メディカル・データ・ビジョン <3902> は、民間最大級の大規模診療データベースを活用して医療分野ビッグデータ関連ビジネスを展開している。19年12月期は計画超の大幅増収増益だった。20年12月期も増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は急反発の動きとなった。出直りを期待したい。
 
■医療分野ビッグデータ関連ビジネス
 
 医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。19年12月期の事業別売上構成比はデータネットワークサービスが38%、データ利活用サービスが62%だった。データ利活用サービスの構成比が上昇基調である。
 
 データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、2次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。20年1月末の大規模診療データベース実患者数は19年12月末比31万人増加の3015万人となった。
 
 データネットワークサービスは主軸をDPC分析のEVEから、病院向け経営支援のMedical Codeにシフトするとともに、病院向けデジタルソリューションのCADA-BOXの導入を推進している。CADA-BOXは患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるWEBサービスのカルテコと、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスのCADA決済を、電子カルテと連動させて活用するサービスである。19年12月末時点の導入数はEVEが802病院、Medical Codeが281病院、CADA-BOXが7病院(準備中を含めると計12病院)だった。
 
 データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービスのアドホックを主力としている。
 
 収益は医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、製薬会社からのサービス対価(システム利用料含む)である。またデータ利活用サービスにおいて下期偏重の傾向がある。
 
■事業領域拡大
 
 中期成長戦略として、2次医療圏344病院へのCADA-BOX導入、データ基盤のさらなる拡大、データ利活用ビジネスの拡大を推進している。事業領域拡大に向けて、17年1月医師向けサービスのDoctorbookを子会社化、17年6月SMO業務のコスメックス(現MDVトライアル)を子会社化、19年12月31日(みなし取得日)医療系システム開発のメディカルドメイン(MDI)を子会社化した。
 
 また18年9月には未病領域データ事業を発表している。DPCデータからリアルタイム診療データ(個人から同意を得てリアルタイムに集積する診療情報、健診・検診情報)に軸足を移行しながら、DPCデータとリアルタイム診療データを相互に集積した「さくらデータバンク」として成長を推進する。新たなデータ取得方法(包括データ利用契約)を開始して、19年12月期末のリアルタイム診療データは80万人規模となった。
 
■19年12月期は計画超の大幅増収増益、20年12月期も増収増益予想
 
 19年12月期連結業績は、売上高が18年12月期比12.5%増の40億26百万円、営業利益が2.3倍の8億09百万円、経常利益が2.3倍の8億04百万円、純利益が8.0倍の5億54百万円だった。アドホック調査サービスが牽引し、計画超の大幅増収増益で過去最高を更新した。
 
 データネットワークサービスの売上高は3.2%増の15億14百万円だった。CADA-BOXの受注苦戦などで小幅増収にとどまった。子会社のDoctorbookは歯科領域サービスが伸長し、Clinical Cloud by MEDIPALサービスを開始した。データ利活用サービスの売上高は19.0%増の25億11百万円だった。アドホック調査サービスが20.5%増収と大幅伸長した。子会社のMDVトライアルはデータ活用の治験事業を開始した。
 
 コスト面では人件費が増加したが、増収効果に加えて、18年12月期に計上した商品評価損の一巡も寄与して大幅増益だった。なお特別損失に投資有価証券評価損1億27百万円を計上している。
 
 20年12月期連結業績予想は、売上高が19年12月期比19.2%増の48億円、営業利益が11.2%増の9億円、経常利益が11.9%増の9億円、純利益が8.2%増の6億円としている。
 
 過去最高予想である。重点施策としてリアルタイム診療データの規模拡大(150万人超)や、グループ各社商品の有機的結合を推進し、両事業とも伸長見込みとしている。子会社の業績拡大(MDVトライアルの治験、DoctorbookのClinical Cloud by MEDIPALサービス、MDIの連結)も寄与する。収益拡大を期待したい。
 
■株主還元方針を変更
 
 20年12月期から株主還元方針を変更する。20年12月期末に初配当3円(配当性向20%以上程度目途)を実施するとともに、自社株取得(上限60万株・6億円、取得期間20年2月12日~20年9月30日)を実施する。一方で株主優待制度は廃止する。
 
■株価は急反発
 
 株価は昨年来安値圏から急反発の動きとなった。出直りを期待したい。2月14日の終値は1018円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円99銭で算出)は約68倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円で算出)は約0.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS99円68銭で算出)は約10倍、時価総額は約407億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)