国際協力機構(JICA)は、2019年10月に公示した中小企業・SDGsビジネス支援事業(2019年度第2回)の審査を経て、合計73件(基礎調査13件、案件化調査39件、普及・実証・ビジネス化事業21件)の採択を決定した。このうち、ベトナムに関する案件は合計16件となっている。

  同事業は、開発途上国の開発ニーズと日本の民間企業の優れた製品・技術とのマッチングを行い、「SDGs達成に貢献するビジネス(SDGsビジネス)」および開発途上国の抱える課題の解決を図り、政府開発援助(ODA)を通じた二国間関係の強化や経済関係の一層の推進を目的としている。

  ベトナム案件は以下の通り(案件名の後のカッコ内は対象分野)。

<基礎調査:4件>

◇ソリマチ株式会社(新潟県):農協へのスマート農業導入に係る基礎調査(農業)
◇株式会社タケショー(新潟県):ベトナム国における病院・介護施設向け食品の基礎調査(保健医療)
◇株式会社ファーマフーズ(京都府):葉酸たまごによる母子の栄養改善と重大疾病の低減促進基礎調査(保健医療)
◇アース建設コンサルタント株式会社(宮崎県):「ホーチミン市下水道計画基礎調査」(水の浄化・水処理)

<案件化調査(中小企業支援型):7件>

◇株式会社シティック(北海道):バイオマス資源を再利用した浄化槽機能促進剤の製造・販売に関する案件化調査(水の浄化・水処理)
◇多田青果株式会社(茨城県)・株式会社ネツダン(東京都)・株式会社ウォーテック(東京都):新品種レタスの普及と鮮度保持輸送に関する案件化調査(農業)
◇有限会社かごしま有機生産組合(鹿児島県):ダクラク省における地球畑方式を用いた1000年続く農業・農村開発のための案件化調査(農業)
◇東洋興商株式会社(東京都):光触媒脱臭装置の導入を通じた臭気対策の促進に係る案件化調査(環境・エネルギー)
◇株式会社シーエンジ(愛知県):医療用の高機能マットレス及び褥瘡(床ずれ)予防ノウハウを活用した褥瘡予防にかかる案件化調査【途上国発イノベーション】(保健医療)
◇株式会社安藤通商(熊本県):乳酸菌活用による抗生物質使用低減を通じた農畜産業のバリューチェーン改質に向けた案件化調査(農業)
◇東海電子株式会社(静岡県):飲酒運転防止をメインとした事故防止支援(機器運用&教育支援)(その他)

<案件化調査(SDGsビジネス支援型):1件>

◇双日株式会社(東京都):パンガシウス種苗案件化調査(その他)

<普及・実証・ビジネス化事業(中小企業支援型):3件>

◇鈴健興業株式会社(山梨県):建設廃棄物処分量削減と再製品化に向けた重機選別リサイクルシステム普及・実証・ビジネス化事業(廃棄物処理)
◇株式会社タブチ(大阪府):日本品質の給水装置を用いた水道漏水率削減方法の普及・実証・ビジネス化事業(水の浄化・水処理)
◇株式会社グリーンテクノ21(佐賀県):ベトナム国農業バリューチェーン強化に資する卵殻リサイクルシステム普及・実証・ビジネス化事業(農業)

<普及・実証・ビジネス化事業(SDGsビジネス支援型):1件>

◇東急株式会社(東京都):公共交通分担率向上に資するビンズオン省における路線バスサービスの普及・実証・ビジネス化事業(その他)(情報提供:VERAC)(イメージ写真提供:123RF)