川崎近海汽船 <9179> (東2)は近海輸送と内航輸送を主力としている。20年3月期減益予想だが、第3四半期累計は大幅増益となり、通期利益予想を超過達成している。新型肺炎感染拡大による輸送量への影響も懸念されるが、通期再上振れ余地がありそうだ。株価は1月の昨年来高値圏から反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
 
■近海輸送と内航輸送が主力
 
 石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業(OSV部門)を展開している。19年3月期の売上高構成比は近海部門28%、内航部門67%、OSV部門5%、その他0%だった。
 
 内航部門では、トラックドライバー不足に対応した長距離幹線輸送のモーダルシフトの受け皿となるべく、フェリー輸送の航路拡大を推進している。また日本初のLNG燃料フェリー就航に向けて、川崎汽船 <9107> と共同で技術的検証を本格化している。
 
 収益面では輸送量、運賃市況、為替、燃料油価格、および燃料油価格変動に伴う燃料調整金などが影響する特性がある。また季節要因として第1四半期は入渠費用が増える傾向がある。
 
■中期経営計画で22年3月期営業利益32億円目標
 
 中期経営計画の目標値は、22年3月期売上高532億円(近海184億円、内航326億円、OSV22億円)、営業利益32億円(近海3億50百万円、内航26億50百万円、OSV2億円)、経常利益32億円、純利益21億円、ROE7.0%、DER0.45倍としている。前提条件は為替が1ドル=108円、燃料油価格(国内)が7万1300円/KLで、新造船等に対する投資額は3年総額143億円予定としている。
 
 近海部門では船隊整備や商圏維持・拡大によって、長期的な収支安定を目指す。内航部門では新鋭船の投入、陸上輸送から海上輸送への転換を図るモーダルシフトの促進によって、海上輸送の掘り起こしおよび収益力の向上に取り組む。OSV部門ではオフショア支援船事業の充実化で収益拡大を図る。20年1月適用開始のSOx規制(船舶用燃料油の低硫黄化環境規制)については適切な対応に取り組む。
 
■20年3月期3Q累計大幅増益で通期再上振れ余地
 
 20年3月期連結業績予想(10月31日に売上高を下方、利益を上方修正)は、売上高が19年3月期比1.6%減の450億円、営業利益が5.3%減の19億円、経常利益が9.6%減の18億50百万円、純利益が14.6%減の14億50百万円としている。配当予想は19年3月期と同額の120円(第2四半期末60円、期末60円)である。
 
 セグメント別の計画は、近海部門の売上高が126億円で営業利益が50百万円の赤字、内航部門(その他含む)の売上高が304億円で営業利益が19億円、OSV部門の売上高が20億円で営業利益が50百万円としている。
 
 第3四半期累計は売上高が前年同期比1.8%減の340億47百万円、営業利益が36.0%増の20億77百万円、経常利益が30.4%増の20億90百万円、純利益が16.2%増の16億28百万円だった。
 
 外航部門の稼働減少や燃料油価格下落に伴う調整金収入の減少などで、全体として微減収だったが、利益面は一部船舶の耐用年数変更に伴う減価償却費の減少、燃料油価格の下落などが寄与して大幅増益だった。近海部門は4.3%減収で赤字化、内航部門は1.3%減収だが36.5%増益、OSVは6.8%増収で3.3倍増益だった。なお船隊整備の一環で内航船1隻を売却し、特別利益に固定資産売却益を計上している。
 
 通期は20年1月適用開始のSOx規制の影響、燃料油価格に連動する燃料調整金収入の減少などを織り込んで減益予想だが、第3四半期累計の利益は通期予想を超過達成している。新型肺炎感染拡大による輸送量への影響も懸念されるが、通期再上振れ余地がありそうだ。
 
■株価は上値試す
 
 株価は1月の昨年来高値圏から反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。2月4日の終値は3205円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS493円94銭で算出)は約6倍、今期予想配当利回り(会社予想120円で算出)は約3.7%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS8762円35銭で算出)は約0.4倍、時価総額は約95億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)