レカム <3323> (JQ)は中小企業向けに情報通信事業、環境関連事業、BPO事業、海外法人事業、働き方改革ソリューション事業を展開している。20年9月期大幅増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが、下値固め完了して出直りを期待したい。なお第15回および第16回新株予約権について、残存する新株予約権を19年12月30日付で取得・消却した。また2月14日に第1四半期決算発表を予定している。
 
■情報通信機器やLED照明販売が主力、海外展開を加速して収益柱に成長
 
 中小企業向けに情報通信機器(ビジネスホン、デジタル複合機、UTMなど)を販売する情報通信事業、環境関連製品(LED照明、小売電力、業務用エアコンなど)を扱う環境関連事業、オフショア(海外拠点)で日系企業の業務プロセスを受託するBPO事業、および海外法人事業を展開している。また19年11月NTT東日本と提携、19年12月NTT西日本と提携して働き方改革ソリューション事業を開始した。
 
 19年9月期セグメント別売上高構成比は情報通信事業が46%、環境関連事業が30%、BPO事業が5%、海外法人事業が18%、営業利益構成比(連結調整前)は情報通信事業が38%、環境関連事業が5%、BPO事業が15%、海外法人事業が42%だった。海外展開を加速して収益柱に成長している。
 
 17年12月光通信 <9435> とLED照明・業務用エアコン販売で資本業務提携、18年1月光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式51%取得して子会社化(レカムIEパートナーに社名変更、18年9月レカムエナジーパートナーがレカムIEパートナーを吸収合併)した。
 
 18年4月情報通信機器・光回線販売のR・SおよびOAソリューション事業・NTT回線事業のG・Sコミュニケーションズを子会社化、18年12月住宅用太陽光発電システム販売の産電社を子会社化した。
 
 19年12月には出資先のAI inside <4488> が東証マザーズに新規上場した。20年1月には子会社の産電がアローズコーポレーションと業務提携し、蓄電池販売における営業協力を開始した。
 
 海外は中国、アセアンを中心に展開を加速している。18年9月ベトナムでの太陽光発電システム販売で和上ホールディングスおよびJ・システムと業務提携、18年10月レカムビジネスソリューションズ(大連)が中国新三板市場に新規上場、18年11月レカムビジネスソリューションズ(大連)がMPD社(大連)を子会社化、19年6月エフティグループ <2763> のタイ、フィリピン、インドネシアの現地子会社5社(孫会社1社含む)の株式80%を取得した。
 
■中長期成長戦略でグローバル専門商社構想
 
 中長期成長戦略として、IT&エコソリューションを提供するグローバル専門商社構想を掲げている。エネルギーソリューション事業およびITソリューション事業を軸に、2025年売上高1000億円、営業利益100億円の企業グループを目指している。19年10月には海外法人事業の拡大を推進する組織としてマレーシアにグローバル本社を新設した。
 
■20年9月期大幅増益予想
 
 20年9月期の連結業績予想は、売上高が19年9月期比52.2%増の150億円、営業利益が95.6%増の10億円、経常利益が55.7%増の10億円、純利益が41.5%増の4億50百万円としている。配当予想は1円減配の2円(期末一括)である。
 
 セグメント別の計画は、海外法人事業が前期買収した子会社も通期寄与して2.9倍増収で2.0倍増益、情報通信事業が3.4%増収で4.3%増益、BPR事業が新サービスも寄与して5.7%増収で9.8%増益、エネルギーソリューション事業が45.6%増収で7.9倍増益としている。海外法人事業やエネルギーソリューション事業が牽引して大幅増収増益予想、そして売上高、利益とも過去最高更新予想である。収益拡大を期待したい。
 
■株価は下値固め完了
 
 株価は安値圏でモミ合う形だが、下値固め完了して出直りを期待したい。1月28日の終値は133円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS6円35銭で算出)は約21倍、今期予想配当利回り(会社予想の2円で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS51円21銭で算出)は約2.6倍、時価総額は約94億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)