大和総研経済調査部主席研究員の齋藤尚登氏は1月22日、「2020年の中国経済見通し」(全10ページ)を発表し、中国経済の下振れリスクは限定的とし、GDP成長率予想を6.0%程度とした。レポートの要旨は以下の通り。

◆2019年の実質GDP成長率は前年比6.1%(以下、変化率は前年比)となり、2018年の6.7%から減速した。自動車販売金額が前年割れとなるなど消費は減速し、米中摩擦の深刻化により製造業投資や輸出も大きく減速した。

◆2020年の実質GDP成長率は6.0%程度となろう。(1)自動車販売は最悪期を脱し、米中摩擦の一段落で対米輸出の底打ちが期待できるなど、2019年に景気の足を引っ張った要因のいくつかが軽減されること、さらには、(2)地方政府特別債券の発行枠の増額によりインフラ投資が支えられること、(3)金融政策では利下げや預金準備率の引き下げが可能なこと、などもあり、景気下振れリスクは限定的となろう。(情報提供:大和総研)(イメージ写真提供:123RF)