ドル円は新型コロナウイルスの感染拡大を懸念し、109円76銭まで下落。欧州からNY市場にかけて110円台を回復する場面もあったが、米長期金利の低下などで円を買う動きが強まった。ユーロドルは欧州時間に独ZEW景況感指数が予想を大きく上回ったことで買われたが、NYでは1.1081まで下落。

 新型コロナウイルスの感染が米国でも報告されたことを受け、株式市場ではひとまず利益確定の動きが優勢に。ダウは152ドル下げ、主要株価指数は揃って下落。債券相場は反発。長期金利は1.77%台へと低下。金と原油はともに下落。

ドル/円   109.76 ~ 110.12
ユーロ/ドル 1.1081 ~ 1.1118
ユーロ/円  121.72 ~ 122.35
NYダウ   -152.06 → 29,196.04ドル
GOLD   -2.40   → 1,557.90ドル
WTI    -0.20   → 58.34ドル
米10年国債 -0.051  → 1.771%

本日の注目イベント

米  11月FHFA住宅価格指数
米  12月中古住宅販売件数
米  企業決算 → J&J、TI
加  カナダ12月消費者物価指数
加  カナダ中銀政策金利発表

 ドル円は昨日の東京時間前場で、中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を警戒したリスク回避の流れから110円台を割り込み、連休明けのNY市場では109円76銭までドルが売られています。米国でも、中国に渡航後、今月15日に米国に戻った30代男性が感染していることを、ワシントン州保健局が発表し、これもNY株下落につながり、安全資産の債券に資金が向かいました。新型コロナウイルスの感染拡大については、中国の動きを見守るほかありませんが、世界保健機関(WHO)は危険レベルを800人の犠牲者を出した「SARS」と同じ水準に引き上げており、中国の習近平主席は、「全力で感染拡大を防ぎ、制圧する対策を講じるよう」指示しています。

 スイスのダボスで開かれている「世界経済フォーラム」で、トランプ大統領が各国首脳の前で演説を行い、予想通り、好調な米経済は自身の功績であることをアピールしました。トランプ氏は「米国は世界がこれまで見たこともないような好景気の真っただ中にいる」と述べ、「われわれは本来の歩みを取り戻し、米国の精神を再発見した」と主張しました。また、失業率を50年ぶりの低水準にまで低下させ、特に黒人と女性の失業率が下がったことを強調するなど、自身の取った政策に対する自画自賛に終始しました。

 今回のフォーラムの話題の一つである「気候変動」に関する言及はなく、この日同じ壇上で演説を行ったスウェーデンの10代の環境活動家グレタ・トゥンベルさんは、厳しいメッセージを聴衆に与えています。彼女は、「気候と環境は今、若者の主張によってホットな話題になっているが、対策はほとんど何もされていない。世界のCO2排出量は減っていない」と主張しましたが、ダボス会議に参加する大手の石油会社のCEOの姿はそこにはなかったと、ブルームバーグは伝えています。

 米上院ではトランプ大統領の弾劾裁判が始まりました。上院共和党のマコネル院内総務は弾劾裁判の運用ルールを定める決議案を公表しました。これは、下院民主党とトランプ氏の弁護団にそれぞれ冒頭陳述の時間として24時間を付与するものと、2日以内に終わらせるよう制限を課すものです。今回の弾劾裁判に関する世論調査を米モンマス大学が行っており、その結果、4人に3人はトランプ氏への証言要請を維持しています。(ブルームバーグ)

 ドル円は約1週間110円台での小動きを続けた後、109円台に押し戻されています。米中貿易協議が一段落したと思いきや、今度は同じく中国が震源地の新型コロナウイルスの発生という新たなリスク要因が出てきました。今後感染が急速に拡大するようだと、世界経済にとってマイナスになりますが、現時点では警報が発令された状況で、今後の推移を見守るしかありません。ドル円は「2時間足」までの短いチャートではすでに売りシグナルが点灯していますが、「日足」ではまだトレンド変化には至っていません。当面は109-111円のレンジが続くと予想していますが、下限の109円割れ示現するまでは「緩やかなドル高トレンド継続」のスタンスを維持したいと思います。

 本日のドル円は、109円50銭~110円20銭程度を予想しますが、注目するのは、やはりNY株の動きでしょう。先週まで連日で最高値を更新しており、投資家はほぼ含み益を持っていると思われます。下落傾向が確認されるようだと、利益確定の売りが殺到することも考えられます。株を売った資金が債券に流れ込み、長期金利が急低下して円高が進む、いつものパターンです。ドル円の水準もその動きで決まってきそうな気がしますが、まだその気配はありません。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)