米財務省が発表した主要貿易相手国のマクロ経済・外為政策に関する報告書によると、ベトナムは為替操作国ではないと認定されたが、引き続き監視対象国に指定された。

  今回の監視対象国はベトナムのほか、中国、日本、韓国、ドイツ、イタリア、アイルランド、シンガポール、マレーシア、スイスの10か国。スイスを除く残り9か国はいずれも前回の報告書(2019年5月)で監視対象リストに名を連ねていた。

  ベトナム国家銀行(中央銀行)のレ・ミン・フン総裁は、ベトナムは貿易相手国への輸出が有利になるよう為替レートを操作する意志はないと強調した。(情報提供:VERAC)(イメージ写真提供:123RF)