建設省は、2019年の不動産市場は供給数、成約数、価格などの面で比較的安定していたと評価している。

  ハノイ市とホーチミン市の両都市での将来販売が見込める住宅開発案件は105件で、うちハノイ市は58件(集合住宅は前年比+20.1%増の3万1184戸、低層住宅は同▲49.1%減の1963棟)、ホーチミン市は47件(集合住宅は同▲14.1%減の2万3485戸、低層住宅は同+9.9%増の1319棟)だった。

  両都市と不動産市場が発展した一部の地方(南中部沿岸地方カインホア省、同ダナン市、東北部地方クアンニン省、南部メコンデルタ地方キエンザン省など)を合わせた不動産案件の成約数は前年比▲26.1%減の8万3136件、リゾート不動産の成約数は同▲20%減の6200件だった。

  2019年10-12月期の不動産価格の動きをみると、ハノイ市は集合住宅が前年同期比+0.54%増、一戸建ては同+3%、ホーチミン市では集合住宅が同+3.52%増、一戸建ては+9%増だった。

  建設省は2020年の不動産市場について、バブルが生じる可能性は小さいものの、局地的な地価高騰は起きる恐れがあると見ている。(情報提供:VERAC)(イメージ写真提供:123RF)