ドル円はやや上昇したものの、クリスマスモードを先取りしたような展開となり109円台半ばを中心に14銭の値動きに留まる。ユーロドルは水準を切り下げ、1.1110まで下落。英国のEU離脱を巡る懸念が再燃。株式市場は上昇し、最高値を更新する動きだったが、引けにかけてダウとS&P500は下落。ナスダックは4ポイント上昇し、3日連続で最高値を更新。債券相場は続落。10年債利回りは約1カ月ぶりに1.91%台に。金は反落し、原油価格はほぼ変わらず。

ドル/円 109.49 ~ 109.63

ユーロ/ドル 1.1110 ~ 1.1134
 
ユーロ/円  121.74 ~ 121.95

NYダウ  -27.68 → 28,239.28ドル

GOLD   -1.90  → 1,478.70ドル

WTI   -0.01  →  60.93ドル

米10年国債 +0.037→ 1.917%


本日の注目イベント

豪 11月雇用統計
日 日銀金融政策決定会合
日 黒田日銀総裁記者会見
英 11月小売売上高
英 BOE金融政策発表
米 経常収支(7-9月)
米 12月フィラデルフィア連銀景況指数
米 新規失業保険申請件数
米 11月中古住宅販売件数
米 11月景気先行指標総合指数

 為替市場は早くも「クリスマスモード」になったのか、昨日の海外市場では膠着感がさらに強まっています。NY市場でのドル円は値幅わずか14銭程度となり、ユーロドルも同様な動きでした。そんな中、ポンドが前日に続き売られ、対円では143円前半まで下落しています。これで、総選挙で保守党が圧勝したことで上昇した分をほぼ吐き出したことになります。ジョンソン首相のEU離脱を巡る強硬姿勢が、合意なき離脱懸念を再燃させ、ポンド売りにつながっているようです。ドル円は前日とほぼ同じ水準で戻っており、本日の注目材料である「日銀金融政策決定会合」の発表を受けても、大きな動きにはつながらないと思われます。

 経済指標の発表もない中、話題の中心はトランプ大統領の弾劾訴追問題でした。ブルームバーグも「トランプ氏に迫る歴史的な屈辱、米下院が弾劾訴追決議案を採択へ」というヘッドラインで報じています。記事によると、トランプ氏はジョンソン、クリントン両氏に次ぎ、弾劾訴追される史上3番目の大統領になることが確実視されています。民主党が多数を占める米下院では6時間の審議を経て、弾劾訴追の2条項を採択する模様です。条項の1つは、権力の乱用で、バイデン元副大統領とその家族を調査するようウクライナ政府に圧力をかけた疑いです。もう1つは、側近の証言や文書提出を求めた議会の召喚状に応じないよう、トランプ氏が命じたことに基づく議会妨害ということになっています。ただ下院で同案が採択されても、共和党が多数を占める上院では否決されると見られ、トランプ氏が大統領を罷免される可能性はほとんどないと見られています。

 これに対してトランプ氏は17日ペロシ下院議長宛に書簡を送付しています。書簡では訴追条項に反論し、ペロシ議長を痛烈に批判しています。「下院を畏敬される立法府から党派的迫害を行う星室庁に変えたことで、後世に残るあなたの功績になろう」とした上で、「米国民が20年大統領選であなたと民主党に責任をとらせると私は確信している。国民はあなたが正義を悪用し、権力を乱用したことを簡単にはゆるさないだろう」と、トランプ氏は主張しています。トランプ氏が言及した「星室庁」は、中世イングランドで、絶対王政の下、密室で恣意的な判断を下したことで知られる「星室庁裁判所」のことを指しているようです。

 FOMCで副議長を務めるNY連銀のウイリアムズ総裁は、「失業率が非常に低いにもかかわらず、インフレ圧力は本格的に高まり始めていない」とCNBCのインタビューに答えています。前日のシカゴ連銀総裁と同じように、来年も米景気は極めて良好に推移するとの見方を示し、FRBの使命である「最大限の雇用と物価安定という目標に非常に近い」と述べています。同時に、「世界の経済成長が緩和なペースに留まっている」ことや、「地政学的リスクが幾分残っていると認識している」とも述べています。貿易問題では依然として不確実性はあるものの、雇用と住宅市場の拡大が米景気を支えており、現行の金融政策は適切との立場をとっています。

 本日も動きのない相場が続きそうです。予想レンジは109円20銭~109円80銭程度でしょうか。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)