ドル円は11月の雇用統計が予想を上回る良い内容だったことで108円92銭まで上昇。だがその後は、米中貿易協議の不透明感を材料に108円52銭まで下落。ユーロドルは小幅に水準を下げる。雇用統計発表直後には1.1040まで下落したがその後は反発し、1.10台後半に。

 良好な雇用統計を受け、株式市場は大幅に続伸。ダウは337ドル上昇し、再び2万8000ドル台を回復。債券相場は続落。長期金利は1.83%台へと上昇。金は反落。原油価格は「OPECプラス」で減産が確認されたことから上昇し、59ドル台に。


11月失業率               → 3.5%
11月非農業部門雇用者数         → 26.6万人
11月平均時給(前月比)         → 0.2%
11月平均時給(前年比)         → 3.1%
11月労働参加率             → 63.2%
12月ミシガン大学消費者マインド(速報値)→ 99.2
10月消費者信用残高           → 18.908b

ドル/円   108.52 ~ 108.92
ユーロ/ドル 1.1040 ~ 1.1098
ユーロ/円  119.94 ~ 120.68
NYダウ   +337.27 → 28,015.06ドル
GOLD   -18.00  → 1,465.10ドル
WTI    +0.77   → 59.20ドル
米10年国債 +0.026  → 1.836%

本日の注目イベント

日  10月貿易収支
日  10月国際収支
日  11月景気ウオッチャー調査
独  10月貿易収支
独  10月経常収支
加  11月住宅着工件数
加  10月建設許可件数


 11月の米雇用統計は驚くほど良好でした。やはり米経済は、個人消費と労働市場の拡大が米経済を緩やかに牽引している構図が、改めて確認されたことになります。11月の雇用統計では、失業率が「3.5%」と、1969年以来の低水準となった9月の数値に並び、非農業部門雇用者数も「26.6万人」と、市場予想の「18.7万人」を大きく上回り、さらに10月分と9月分も上方修正され、依然として雇用者数の増加が順調に計継続していることが示されています。4日間に及んだGMのスト終結に伴う、自動車メーカーの雇用者の伸びは予想されていましたが、それをも上回る内容でした。

 また賃金でも、前年同月比「3.1%」と伸びており、こちらも10月分が上方修正されています。結局、今回の雇用統計に関しては「パーフェクト」だったと言え、明日から始まる今年最後のFOMCでは「政策金利据え置き」がダメ押しされた格好です。この分では、来年1月のFOMCでも「政策金利据え置き」が正当化されそうな情勢です。この日は、さらに12月のミシガン大学消費者マインドも市場予想を上回り、消費者心理も改善に向かっていることが確認されており、これらを受け株式市場は大きく反応しています。ダウは前日比337ドル上昇し、約1週間ぶりに2万8000ドルの大台を回復し、他の主要指数も最高値圏で取引を終えています。

 ドル円は発表直後にドル買いが進み、108円92銭まで上昇する場面もありましたが、109円台には届かず、その後米中貿易協議の不透明感と、週末のポジション調整から、108円台半ばまで押し戻されて越週しました。米中貿易協議に関しては、クドロー国家経済会議(NEC)委員長が、「米中貿易協議での第1段階合意は近い」と述べたものの、反応は限られています。またこれに先立ち中国は、同国企業が輸入する米国産大豆と豚肉への報復関税を免除する手続きを開始しています。ドル円は既に1カ月以上も108円台を割り込んでいません。

 しかし一方では109円台での滞空時間が比較的長いものの、110円台には届いていません。多くの市場関係者が、110円近辺には大量のドル売り注文が集まっていることを知っており、警戒感があるのも事実ですが、110円台乗せにはやはり米中貿易協議のもう一段階の進展が不可欠です。「制裁関税第4弾」の発動期限である15日まで残り1週間を切ってきました。個人的には発動回避の可能性の方が高いと予想していますが、市場の見方は五分五分といったところです。万が一の事態への準備を怠るわけにはいきません。中国が、米国を納得させるボールを投げ返すことが必要で、さもなければ、ブラジルやアルゼンチン、それにEUとも貿易戦争を仕掛けているトランプ政権が、実際に関税引き上げに動くことは十分想定されます。今週が「ヤマ場」です。

 本日は日本株も続伸が予想されます。ドル円も底堅く推移すると見られますが、NYタイムまで見た場合、109円台回復があるかどうかといったところでしょう。予想レンジは108円30銭~109円程度と見ます。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)