日本エム・ディ・エム <7600> は整形外科分野の医療機器専門商社である。米国子会社製品の拡販を推進し、自社製品比率上昇で収益力が向上している。20年3月期は上方修正して大幅営業・経常増益予想である。さらに再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は年初来高値を更新する展開で02年以来の高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
 
■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上
 
 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。
 
 19年3月期売上構成比は、日本国内販売が60.7%(人工関節25.8%、骨接合材料21.5%、脊椎固定器具11.3%、人工骨1.3%、その他0.8%)で、米国販売が39.3%(人工関節39.0%、脊椎固定器具0.2%)だった。また自社製品比率は16年3月期85.1%、17年3月期87.5%、18年3月期88.6%、19年3月期85.9%と高水準で推移し、収益力が向上している。
 
 19年11月米国Johnson&JohnsonグループのDePuy Synthes社に対して、ODEV社製KASMの相手先ブランド製品を提供する契約の締結を発表した。米国人工膝関節市場でKASMの販売拡大を目指す。
 
 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。
 
■20年3月期大幅営業・経常増益予想で再上振れ余地
 
 20年3月期の連結業績予想(10月31日に上方修正)は、売上高が19年3月期比12.1%増の187億50百万円、営業利益が27.5%増の28億50百万円、経常利益が25.4%増の27億70百万円、純利益が3.3%増の20億50百万円としている。米ODEV社製品の拡販が牽引して大幅営業増益予想である。配当は1円増配の10円(期末一括)で、連続増配となる。
 
 売上高計画(修正後)は、日本国内が9.9%増の111億70百万円(人工関節が8.2%増の46億80百万円、骨接合材料が8.3%増の39億円、脊椎固定器具が16.6%増の22億10百万円、人工骨が6.7%増の2億30百万円、その他が16.8%増の1億50百万円)、米国が15.4%増の75億80百万円(為替前提1米ドル=110円、米ドルベースでは16.2%増収)としている。
 
 第2四半期累計は売上高が前年同期比16.3%増の87億82百万円、営業利益が47.4%増の12億66百万円、経常利益が47.1%増の12億23百万円、純利益が55.1%増の9億22百万円だった。
 
 新製品投入も寄与して8月の上方修正値を上回る大幅増収増益だった。日本国内が14.5%増収(人工関節が7.4%増収、骨接合材料が15.0%増収、脊椎固定器具が26.8%%増収、人工骨が15.6%増収、その他が60.4%増収)、そして米国が19.2%増収(米ドルベースで20.3%増収)と、いずれも好調に推移した。
 
 第2四半期累計の進捗率は売上高46.8%、営業利益44.4%である。下期の構成比が高い特性を考慮すれば、通期予想に再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。
 
■高齢化社会を背景に収益拡大基調
 
 中期経営計画「MODE2000」では、目標数値(為替1米ドル=106円)に21年3月期売上高187億円、営業利益28億円、経常利益26億円、純利益19憶円、ROE12.3%を掲げている。
 
 重点施策として、米ODEV社との日米共同開発や日本特殊陶業 <5334> との連携による高付加価値自社製品の開発強化、海外ビジネス(北米市場での拡販、中国市場での販売基盤確立、新規市場としてオーストラリアでの販売開始検討)の拡大、日本市場における注力販売製品分野(大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人口股関節分野)のシェア拡大、業務効率化とSCM強化を推進する。
 
 高齢化社会到来を背景に市場は拡大基調である。21年3月期の目標値は20年3月期に前倒しで達成する見込みだ。中期的にも自社製品拡販が牽引して収益拡大基調が期待される。
 
■株価は上値試す
 
 株価は年初来高値を更新する展開で02年以来の高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。12月4日の終値は2327円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS77円65銭で算出)は約30倍、今期予想配当利回り(会社予想10円で算出)は約0.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS575円30銭で算出)は約4.0倍、時価総額は約616億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)