シルバーライフ <9262> (東マ)は後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。FC本部としての調理済食材販売が主力である。20年7月期増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は年初来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお12月10日に第1四半期決算発表を予定している。
 
■高齢者向け配食サービスを展開
 
 自分で調理することや買い物に行くことが困難な一人暮らしなど、要介護の後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。
 
 販売(事業)区分は、FC本部として加盟店に調理済食材を販売するFC加盟店事業、高齢者施設等に調理済食材やチルド弁当を販売する高齢者施設等事業、宅配弁当業者などから相手先ブランドの冷凍弁当を受託製造するOEM事業としている。19年4月には冷凍弁当直販(その他事業)も開始した。
 
 19年7月期の事業別売上構成比は、FC加盟店事業が72%、高齢者施設等事業が16%、OEM・その他事業が12%だった。主力のFC加盟店事業ではロイヤリティを受け取るが、大部分が調理済食材の売上である。
 
 特徴・強みとしては、要介護の後期高齢者向け配食に特化していること、普通食からやわらか食まで低価格かつ豊富なメニューを用意していること、FC本部として調理済み食材販売を主力としていること、配食サービスで求められる多品種ランダム生産に対応したフレキシブルかつローコスト製造のノウハウを蓄積していること、管理栄養士による商品開発から、自社工場(一部外注)による製造、冷凍・冷蔵倉庫における保管、FC加盟店による配達まで一気通貫で展開していること、さらに高齢者の自宅まで届けるFC加盟店の配達ネットワークを活用して周辺ビジネスにも展開できることなどがある。
 
■配食サービス店舗数1位
 
 主力のFC加盟店事業は、09年4月開始の「まごころ弁当」と、14年2月開始の「配食のふれ愛」の2ブランドで展開し、調理済み食材を販売している。18年3月には一部のFC加盟店において、オフィス向けランチ宅配弁当「楽らく弁当」の販売も開始した。
 
 19年7月期末のFC店舗数は、18年7月末比103店舗増加の合計729店舗(まごころ弁当が49店舗増加の430店舗、配食のふれ愛が54店舗増加の299店舗)となった。配食サービスの店舗数として1位規模である。
 
 FC加盟店にとっては低コストで簡単に開業できるメリットがある。FC本部から仕入れた調理済食材を盛り付けて配達するだけの簡単なオペレーションのため、調理経験や大型厨房設備が無くても開業できる。また来店型店舗でないため立地を問わない。このためFC加盟店は順調に増加している。
 
 高齢者施設等事業はサービス名称「まごころ食材サービス」で、調理済み食材やチルド弁当を販売している。民間配食業者の効率的な食材販売サービスへの需要が高まり、新規契約が増加基調である。配達はFC加盟店の配達ネットワークを利用している。19年7月期末の契約施設数は18年7月期末比1023施設増加の5429施設となった。
 
 OEM事業は、宅配弁当業者などから相手先ブランドで冷凍弁当を受託製造している。18年4月にはヨシケイ開発、18年10月には全国通販と取引開始した。
 
 なお自社直販として、19年4月Amazonで通販を開始、19年6月自社サイト、楽天市場、Yahoo!ショッピング等に販売チャネルを拡大した。
 
■20年7月期増収増益予想
 
 20年7月期非連結業績予想は売上高が19年7月期比13.2%増の88億30百万円、営業利益が11.8%増の9億90百万円、経常利益が6.8%増の10億70百万円、純利益が5.4%増の6億70百万円としている。各事業が順調に伸長して増収増益予想である。
 
 事業別売上高の計画は、FC加盟店事業が14.6%増の64億30百万円、高齢者施設等事業が5.7%増の13億30百万円、OEM・その他事業が14.8%増の10億70百万円としている。FC加盟店事業は年間50店舗程度の出店を見込んでいる。高齢者施設等事業は前期実施した販売単位定量化の影響でやや伸び悩む見込みだ。OEM・その他事業では、新規開拓OEM売上増加に加えて、冷凍弁当の直販を本格化する。なお19年10月の消費税率引き上げのタイミングで、食材卸価格を値下げしてシェア拡大戦略を推進する。
 
■生産能力増強して中期的に収益拡大期待
 
 高齢化が進展して後期高齢者人口が増加し、在宅介護へのシフトも追い風となって配食サービスの利用者の増加が予想される。また高齢者施設等においても、調理者不足に伴って外部委託の需要が高まっている。事業環境は良好である。
 
 成長戦略としては、積極的なFC加盟店の募集、セカンドブランドである「配食のふれ愛」による店舗網の拡大、高齢者施設等向け新規開拓と継続契約へのフォロー、OEM販売先の新規獲得などを掲げている。店舗数は中期的に1500店舗を目指している。
 
 生産能力拡大に向けて、新工場(仮称:第2関東工場、物流効率化を目的に物流倉庫を併設、19年11月着工・20年初稼働予定、投資総額37億円)を建設する。1日当たり最大15万食(現在の関東工場の3~4倍の生産能力)製造可能となる。また製造方法変更による賞味期限延長で、配送頻度を週3回から週2回に変更して物流費を削減する。新工場稼働後は立ち上げ費用や減価償却費の増加が一時的利益圧迫要因となるが、販売チャネル拡大や生産能力増強で中期的に収益拡大基調が期待される。
 
■株価は上値試す
 
 株価(19年10月1日付で株式2分割)は年初来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。11月26日の終値は3140円、今期予想PER(会社予想EPS63円11銭で算出)は約50倍、前期実績PBR(前期実績BPS692円33銭で算出)は約4.5倍、時価総額は約333億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)