レカム <3323> (JQ)は中小企業向けに情報通信事業、環境関連事業、BPO事業、海外法人事業を展開している。19年9月期は計画未達で営業減益だが、経常利益は最高を更新した。20年9月期は大幅増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。
 
■情報通信機器やLED照明販売が主力、海外展開を加速して収益柱に成長
 
 中小企業向けに情報通信機器(ビジネスホン、デジタル複合機、UTMなど)を販売する情報通信事業、環境関連製品(LED照明、小売電力、業務用エアコンなど)を扱う環境関連事業、オフショア(海外拠点)で日系企業の業務プロセスを受託するBPO事業、および海外法人事業を展開している。
 
 19年9月期セグメント別売上高構成比は情報通信事業が46%、環境関連事業が30%、BPO事業が5%、海外法人事業が18%、営業利益構成比(連結調整前)は情報通信事業が38%、環境関連事業が5%、BPO事業が15%、海外法人事業が42%だった。海外展開を加速して収益柱に成長している。
 
 17年12月光通信 <9435> とLED照明・業務用エアコン販売で資本業務提携、18年1月光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式51%取得して子会社化(レカムIEパートナーに社名変更、18年9月レカムエナジーパートナーがレカムIEパートナーを吸収合併)した。
 
 18年4月情報通信機器・光回線販売のR・SおよびOAソリューション事業・NTT回線事業のG・Sコミュニケーションズを子会社化、18年12月住宅用太陽光発電システム販売の産電社を子会社化した。
 
 海外は中国、アセアンを中心に展開を加速している。18年9月ベトナムでの太陽光発電システム販売で和上ホールディングスおよびJ・システムと業務提携、18年10月レカムビジネスソリューションズ(大連)が中国新三板市場に新規上場、18年11月レカムビジネスソリューションズ(大連)がMPD社(大連)を子会社化、19年6月エフティグループ <2763> のタイ、フィリピン、インドネシアの現地子会社5社(孫会社1社含む)の株式80%を取得した。
 
■中長期成長戦略でグローバル専門商社構想
 
 中長期成長戦略として、IT&エコソリューションを提供するグローバル専門商社構想を掲げている。エネルギーソリューション事業およびITソリューション事業を軸に、2025年売上高1000億円、営業利益100億円の企業グループを目指している。19年10月には海外法人事業の拡大を推進する組織としてマレーシアにグローバル本社を新設した。
 
■20年9月期大幅増益予想
 
 19年9月期連結業績は、売上高が18年9月期比36.2%増の99億36百万円、営業利益が19.0%減の5億29百万円、経常利益が3.9%増の6億52百万円、純利益が11.2%増の3億38百万円だった。配当は1円50銭増配の3円(期末一括)である。
 
 売上高、利益とも計画未達で営業利益は減益だった。海外事業は、M&Aで取得した子会社(タイ、フィリピン、インドネシア)を軌道に乗せるために想定以上の時間を要し、一部案件での工事施工検収遅れも影響した。既存進出国でも業務用エアコン販売が計画を下回った。国内はLED照明や業務用エアコンの販売が伸び悩んだ。経常利益と純利益も計画未達だったが、増益を確保して過去最高を更新した。
 
 20年9月期の連結業績予想は、売上高が19年9月期比51.0%増の150億円、営業利益が89.0%増の10億円、経常利益が53.3%増の10億円、純利益が32.8%増の4億50百万円としている。配当予想は1円減配の2円(期末一括)である。
 
 セグメント別の計画は、海外法人事業が前期買収した子会社も通期寄与して2.9倍増収で2.0倍増益、情報通信事業が3.4%増収で4.3%増益、BPR事業が新サービスも寄与して5.7%増収で9.8%増益、エネルギーソリューション事業が45.6%増収で7.9倍増益としている。海外法人事業やエネルギーソリューション事業が牽引して大幅増収増益予想、そして売上高、利益とも過去最高更新予想である。収益拡大を期待したい。
 
■株価は下値固め完了
 
 株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。11月25日の終値は135円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS6円35銭で算出)は約21倍、今期予想配当利回り(会社予想2円で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS51円47銭で算出)は約2.6倍、時価総額は約96億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)